大阪市住宅供給公社の過去求人・中途採用情報

大阪市住宅供給公社の募集が終了した求人

専務理事職　※応募締切：2016年1月7日（木）

募集背景

当公社は、平成23年11月に「大阪市住まい公社経営改善プログラム策定委員会」において、平成24年～28年度の5年間を重点期間とする「第3次経営改善プログラム」が策定され、現在、同プログラムに沿って経営改善に努めているところです。今後の改善をさらに進めていくため、専務理事としてご活躍いただける方を募集しています。

仕事内容

公社の経営改革に取り組む専務理事業務
具体的な仕事内容
【具体的には】
・経営改善プログラムに関すること
・今後の公社のあり方や経営形態についての検討に関すること
・公社経営の効率化の推進
・組織、人事、財務、経理に関すること
・コンプライアンスの確保に関すること
・公社賃貸住宅、市営住宅の管理に関すること
・関係機関や企業等との渉外交渉及び調整業務

■大阪市住まい公社第3次経営改善プログラムや業務報告書等については、
下記のHP「公開情報」をご覧ください。
http://www.osaka-jk.or.jp/kousha/open-information

対象となる方

公社専務理事として知識・能力・判断力などをお持ちの方
次のすべての要件を満たすと認められる方とする。

（1）公社専務理事として、理事長を補佐し、経営改善計画を遂行し、その目的の達成と
経営基盤強化を図ることのできる知識、能力及び熱意があること

（2）民間企業や国、地方自治体等で、企業経営者又は同等の職務経験を有し、経営方針や
経営形態など今後の公社のあり方について適切に判断をする能力を有すること

（3）関係機関等と円滑な渉外交渉や調整業務ができること

■欠格条項等

次のいずれかに該当する方は、専務理事となることはできません。
(1)成年被後見人又は被保佐人

(2)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3)地方住宅供給公社法及び大阪市住宅供給公社定款に基づき、次の事項に該当する者
1:物品の製造、販売若しくは工事の請負を業とする者であって住まい公社と取引上密接な
利害関係を有する者又はこれらの者が法人であるときはその役員
（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）。

2:上記1に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
なお、当法人の役員になった場合には、大阪市住宅供給公社定款第１２条の規定により、
任命権者の許可を受けた場合を除き、「営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事」
することはできません。