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一般社団法人RCFの募集が終了した求人

社会事業コーディネーター／社会の課題から未来の価値をつくる仕事

契約社員
転勤なし

募集背景

東北地方を中心に被害をもたらした東日本大震災。その直後、2011年3月に立ち上がったのが、地域復興に尽力する団体「RCF復興支援チーム（現：一般社団法人RCF）」。まちづくり、産業創出、教育、人材マッチングなど、多彩なプロジェクトを推進しています。震災からまもなく6年、「復興」から「地方創生」へとフェーズが移行する中、新しい市場、働き方、そしてキャリアが生まれ始めています。今、東北で起きているのは、未来の日本社会をつくる動き。しかし、山積みの課題に対して、それを解決に導く若き人材が不足しているのが現状です。新規プロジェクトの企画・立上げ、そして推進を担う人材を求めています。

仕事内容

東北各地域の復興支援、全国の地域課題解決を目指すプロジェクトの企画・立上げ・推進業務
具体的な仕事内容
社会事業コーディネーターとして、下記のような業務を担っていただきます。

【具体的には】
■行政・企業等への復興支援を中心に地域課題解決に関するコンサルティング、支援企画の提案
・現地の自治体や事業者、NPOへのヒアリングによる課題やニーズの把握
・支援のための企画立案（企画書の作成・提案、調査、被災地での折衝など）
・上記の実行（地元市町村・企業・NPOとの連絡・調整、情報発信、報告など）
・各種資料の作成およびマネジメントなど

【プロジェクトの一例】
●「キリン絆プロジェクト」
キリン株式会社からの寄付金に基づいた、水産業復興支援事業です。
2012年までは、養殖業の復興に取り組んできたほか、2013年からは生産支援に加えて水産物・農産物のブランド育成を支援。

●「コミュニティ支援プロジェクト」
世界最大級の金融グループであるUBSグループとの共同プロジェクトです。岩手県釜石市を中心としたエリアにおいて、
UBSグループ社員のボランティア派遣などを実施。
またお祭りの再開や街の再生に向けたミーティング、交流イベントの企画・開催など、
地域の事業者や住民、NPOなどの交流サポートを継続的に実施しています。
（釜石リージョナルコーディネーター人材／通称：釜援隊）

●その他
日本財団「WORK FOR 東北」や、福島県双葉町・大熊町の復興支援員事業、
東北以外では、日本初となるソーシャル・インパクト・ボンドを活用した取り組み（特別養子縁組プロジェクト）
を横須賀市で開始しています。

チーム／組織構成
在籍するスタッフの前職はさまざま。
コンサルティングファームをはじめ、IT企業、総合商社、メーカー、人材、出版、広告、メディア、
そして省庁や自治体、国際協力やNPO出身の方など、幅広い業界で実務経験を積んだ転職者が、
これまでの知識とスキルを活かしながら、業務に取り組んでいます。

対象となる方

【大卒以上／39歳以下】課題設定・計画立案・実行までの業務スキルなどをお持ちの方
【求めるスキル・マインド】
●プロジェクトマネジメントスキル
（課題設定-計画立案-実行一連の業務経験）
●ステークホルダーマネジメントのスキル　　　
（複数の社内外関係者との調整・折衝経験）
●ベンチャー的な環境でコミット可能
●優先順位・スケジュール変更等に対応

＊前職の業界は不問です

勤務地

◎転勤なし　◎東京メトロ「赤坂見附駅」「永田町駅」より徒歩5分（B出口）
【本社】東京都港区元赤坂1-7-20 TTS元赤坂ビル3階

勤務時間

9：00～18：00（所定労働時間：8時間、休憩60分）
＊平均残業時間：14.5時間／月（2015年実績）

雇用形態

契約社員
＊就業規則の規定により6か月以上勤続の一定月に正社員への登用制度があります
＊処遇条件は雇用期間の他に正社員と契約社員で差はありません

給与

■契約社員　月給20万7,100円～
＊能力、ご経験（新規事業企画・コンサル等の専門経験）等を考慮し決定します
＊処遇条件は雇用期間の他に正社員と契約社員で差はありません

＜正社員登用後には下記のような給与となります＞
■正社員　月給23万9,100円～（固定残業代3万2,000円～含む）
＊固定残業代は、時間外労働の有無に関わらず月間20時間分を
　固定残業手当として3万2,000円～支給します
＊20時間を超える時間外労働は追加支給します

■賞与
業績により賞与年2回支給

■昇給
年2回
■社員の年収例
【年収例】320万～450万円（賞与・固定残業代20時間を含む）

待遇・福利厚生・各種制度

■社会保険完備
■通勤交通費支給
■在宅勤務制度あり

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■年末年始休暇
■有給休暇（10～20日）
■ボランティア休暇

当社代表のプロフィール

一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、
NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。
東日本大震災後、RCF復興支援チーム（現・一般社団法人RCF）を設立し、
情報分析や事業創造に取り組む傍ら、復興庁政策調査官、文部科学省教育復興支援員も歴任。
現在、総務省「地域力創造アドバイザー」も兼務。

●主な著作
『社会のために働く　未来の仕事のリーダーが生まれる現場』（講談社）
『東日本大震災復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』(共著／ぎょうせい)
『ニッポンのジレンマ　ぼくらの日本改造論』（共著／朝日新聞出版）　他