一般財団法人経済調査会の過去求人・中途採用情報

一般財団法人経済調査会の募集が終了した求人

応募締切5/28！公共事業を支える総合職◎賞与5.5カ月分 ◎定着率96％ ◎残業20時間程度

募集背景

★☆★　定期採用：9月に入職する新しい職員の募集です：5/28までにご応募ください！　★☆★ 1946年に創設された「東京経済調査会」を前身とし、 2012年6月に一般財団法人へ移行した「経済調査会」。 70年以上の長きに渡って資材の価格や工事費、関連指標など、建設経済分野の実態調査に携わってきました。 2020年の国際的スポーツイベントに向けて、公共建設事業が活発化する中、当会の調査研究事業も安定したものとなっています。そのため、長いスパンで事業発展に貢献していただける、新たな世代のスタッフを募集いたします。

仕事内容

公共工事に関する資材価格や工事費などの実態調査・研究と付随する出版・情報開発・販売・管理業務
具体的な仕事内容
★☆★　入職後のイメージ　★☆★

まずは2日間のオリエンテーションで
当会の概要や配属先を含む各関連部門に関して座学研修で学びます。

その後は現場でのOJT研修として、
3カ月ほど先輩職員と共に仕事を進めながら、
実務の流れや業務知識を身につけていただきます。

研修終了後も、例えば「技術士」や「RCCM」などの資格取得に向けた
研修や受講料などの補助、合格者には5万円～10万円の手当を支給するなど、
職員の知識・スキル向上や資格取得の支援を続けていきます。

★☆★　具体的な業務内容　★☆★　

いずれのポジションも、お客様がデータを有効に活用し、
最終的な目的を果たすためのサポートをミッションとしています。

■調査業務：
　建設資機材の価格や、工事費など公共工事に関する価格を調査します。
　調査先への面接調査後、集計・分析し得られた調査結果を自主調査結果として刊行物に掲載するほか、
　受託調査の案件に関しては、発注機関への受託業務報告書として取りまとめて報告します。

■情報開発業務：
　調査研究事業の成果をデータベース化し、電子媒体として広く一般に提供します。

■出版業務：
　当会発行の「積算資料」や「建築施工単価」といった定期刊行物や、
　建設関連の各種単行本に掲載する記事の企画立案や編集、出版などを手がけます。

チーム／組織構成
東京本部で約200名、その他の各支部・事務所で約100名の職員が働いています。

対象となる方

【大卒以上／29歳以下の方】普通自動車運転免許をお持ちの方　※第二新卒・未経験歓迎
【年齢制限理由】
長期勤続によるキャリア形成を図るため

【求められる素養】
■円滑に仕事を進めるためのコミュニケーション能力
■中立的な立場で物事を捉える能力
■データ分析や任された業務に関して自発的に学習する意欲

【以下のようなスキルを向上させたい方は歓迎します】
■建設資機材に関する知識
■データを分析するスキル
■顧客のニーズに対する理解力

勤務地

本部および全国支部・事務所　
※全国転勤があります。　　

■本部
　東京都港区新橋6-17-15 菱進御成門ビル
　（都営地下鉄三田線「御成門駅」A4出口からすぐ）

■支部・事務所
　北海道支部（北海道札幌市中央区）
　東北支部（宮城県仙台市青葉区）
　北陸支部（新潟県新潟市中央区）
　金沢事務所（石川県金沢市南町）
　中部支部（愛知県名古屋市中区）
　関西支部（大阪府大阪市北区）
　中国支部（広島県広島市中区）
　四国支部（香川県高松市紺屋町）
　九州支部（福岡県福岡市博多区）
　沖縄支部（沖縄県那覇市松山）
★「本拠地制度」により、5年以内に登録した本拠地へ異動することができます。
　また、転勤期間は最長5年となります。

勤務時間

9:00～17:00（実働7時間）
※繁忙期は残業が発生しますが、基本的には定時退社がしやすい環境です。
　（月平均20時間程度）

雇用形態

正社員
試用期間3カ月（給与や待遇の差異はありません）

給与

月額基本給18万9300円以上
★当会規定により年齢ごとに決定しますので、新卒・中途入職の格差はありません。
★時間外手当・住宅手当は別途支給します。

【賞与について】
基本給＋住宅手当＋家族手当の5.5カ月分（2016年度実績）を年2回に分けて支給。

■賞与
年2回（6月・12月）

■昇給
年1回（4月）
■社員の年収例
年収433万円／25歳／月給24万7500円＋賞与
年収589万円／30歳／月給33万6600円＋賞与
年収722万円／35歳／月給41万3600円＋賞与

待遇・福利厚生・各種制度

■社会保険完備（雇用・労災・健保・厚生年金・年金基金）
■交通費全額支給
■時間外手当
■住宅手当（月7100円～4万300円）
■家族手当
（配偶者／月1万7500円、子ども／1人につき月1万円※15歳未満まで別途1人につき月3000円支給）
■産休・育休制度
■転勤者に対する借上げ社宅あり（引越し費用、転勤手当支給）
■退職金制度（確定給付企業年金等）
■各種研修制度あり
■資格取得補助あり

休日・休暇

＜休日・休暇＞
＜年間休日 120日以上＞

■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■夏季休暇（7～9月の期間内に5日間）
■年末年始休暇（12月29日～1月4日の7日間）
■創立記念日（9月9日）
■有給休暇
■慶弔休暇

★産休・育休取得後の復職率は90％以上、女性の長期勤務者も多数在籍しています。