宮城県南三陸町役場
マッチングしやすいおすすめ求人とは
あなたの登録情報(職種・勤務地など)と求人企業が設定した応募歓迎条件が合致すると求人に「マッチングしやすいおすすめ求人 ※1」と表示されることがあります。
マッチング成立とは
あなたの登録情報(職種・勤務地など)と、「気になる」をした求人企業が設定した応募歓迎条件が 合致すると「マッチング成立 ※1」が届くことがあります。 「マッチング成立」のお知らせは、dodaサイト上への自動通知(※2)、およびマッチング成立お知らせメールでご案内します。
※1「マッチングしやすいおすすめ求人」並びに「マッチング成立」は、書類選考の通過、面接、および内定を保証するものではありませんのであらかじめご了承ください。
※2 気になるリスト、希望条件にマッチした求人一覧、求人情報の検索結果一覧などで確認できます。
希望条件にマッチした求人とは
あなたが保存した希望の条件(「職種」「勤務地」「年収」)に合致した求人が表示されます。
宮城県南三陸町役場の過去求人・中途採用情報
宮城県南三陸町役場の 募集が終了した求人
南三陸町へのUIJターンのサポート、移住情報の提供
- 正社員
- 契約社員
- その他
東日本大震災から6年。 土地のかさ上げ、住居の高台移転、商店街など商業エリアの整備。 宮城県南三陸町では、復興に向けて着実に歩みを進め、 今まちは復興から先の未来を描いています。 豊富な海洋資源・森林資源を活かした「水産業」や「林業」、 「農業」そして「観光業」といった従来の産業だけでなく、 環境に配慮した資源循環型産業への取組みによって、 地域の未利用資源をエネルギーや商品に変える取組みも行われています。 地域企業と共に、このまちの資源を生かした魅力的なしごとに携わりませんか。
「移住支援センター」では、仕事や暮らしに関する情報提供、移住イベント・体験ツアーを実施しています。
具体的な仕事内容
【南三陸町での仕事について】
豊かな自然の中で「水産業」や「林業」、「農業」が盛んです。
水産養殖管理協議会(ASC)・森林管理協議会(FSC)の国際認証を受けており、
環境と社会に配慮した活動が世界的にも評価されつつあります。
また、2017年春にリニューアルOPENした「南三陸さんさん商店街」
「南三陸ハマーレ歌津」という2つの商店街を中心に、観光業・サービス業の
賑わいが高まっており、店舗スタッフの募集は多くあります。
従来の産業だけでなく、水産物を活かした新しい缶詰の開発や、
農業における耕作放棄地を活用しワインブドウを育て、
ワインの醸造に向け取り組むなど、移住して新たな挑戦をする方も。
他にも、事務職、販売職、介護職、水産加工スタッフ、ドライバーなど、
様々な仕事が町を支えています。
具体的な求人の内容については、移住支援センターまでお問い合わせください。
※南三陸町では地域で求人募集中の企業情報を集約した「無料職業紹介所」があります。
就職情報を閲覧したい方は、南三陸町のサイトから閲覧をすることが可能です。
【移住支援センターで実施していること】
■窓口での相談
移住に向けた相談、仕事情報の提供、生活情報の提供などを実施しています。
■仕事情報の提供
窓口やホームページ、お電話にて登録された方に、町内の様々な企業の求人情報を提供します。
■イベント・ツアーなどの実施
南三陸町を知るイベントを首都圏などで実施します。
また、南三陸町での仕事や暮らしの体験ツアーも実施します。
ご登録いただいた方に、随時情報提供させて頂きます。
■移住者などの交流会
移住後にも、生活情報の提供やコミュニティ形成の支援を狙いとし、
移住者同士の交流会などを実施しています。
チーム/組織構成
※各企業により異なります。
南三陸町で働きたい方、暮らしたい方
■地域を支える仕事や、地域を牽引する仕事に就きたい方
■ご自身で起業したい方
■地域資源を活かした、循環型産業に興味をお持ちの方
■復興と共に自己成長を遂げたい方
※各企業により異なります。
宮城県本吉郡南三陸町内
※各企業により異なります
※各企業により異なります。
正社員/契約社員/その他
※アルバイト・パートの募集もございます。
※各企業により異なります。
■賞与
※各企業により異なります。
■昇給
※各企業により異なります。
※各企業により異なります。
<休日・休暇>
※各企業により異なります。
南三陸町で就職をするという選択肢の他にも、『起業を目指す』選択肢があります。
2017年春から南三陸町で始動した『Next Commons Lab南三陸』という取り組みでは、
「あらゆる資源が循環する社会」をテーマとして掲げ、地域のリソースをベースとしたプロジェクトを設計し、
それを担う10名の起業家を募集します。
起業家(=ラボメンバー)は南三陸町において、Next Commons Labという
プラットフォームとネットワークを活用し、また自治体やプロジェクトパートナーからの
サポートも受けながら、3年以内の起業を実現します。
※2017年度のエントリーについては、随時ご相談ください。