大阪市の過去求人・中途採用情報

※応募受付期間は9月22日（金）まで 平成24年6月1日施行の大阪市職員基本条例に基づく募集です。 現在大阪市では、内外公募として、高いマネジメント能力により、 「所属長（局長）」という重要なポジションで、 業務及び組織を統括する人材を求めています。

所属（局）の責任者として、業務及び組織を統括してください。
具体的な仕事内容
【主な所管業務】

■政策企画室長
・市政に関する総合的かつ基本的な計画及び政策の企画立案及び推進
・市長及び副市長の秘書に関する事項
・広報及び報道事務
・市政に対するご意見及びご要望に関する事務の総括
・国会、各省庁など、在京関係機関との連絡調整及び情報収集

■財政局長
・予算の編成及び執行管理の総括
・市会に関する事項
・資金の計画及び基金の運用に関する事項
・税務に関する事項

■都市計画局長
・広域圏計画、都市計画及び地域計画に関する事項
・建築指導に関する事項
・都市再生に関する事項

■こども青少年局長
・青少年施策に関する企画、調査及び連絡調整
・児童福祉施策及び幼稚園施策に関する企画、調査及び連絡調整
・保育施策に関する企画、調査及び連絡調整

■都市整備局長
・住宅施策・まちづくり事業の企画
・民間建築物・住宅に係る助成・支援
・住環境の整備
・土地区画整理事業の推進
・市営住宅の管理及び更新・整備
・市設建築物の建設・整備

■会計管理者兼会計室長
・現金、有価証券の出納保管
・現金及び財産の記録管理
・支出負担行為の確認
・会計事務の改善指導
・新公会計制度の運用及び活用支援
・財務会計システムの運用管理
・統括用品の取扱い

■行政委員会事務局長
・選挙等の管理執行に関する事項
・本市の財務及び事務事業等の執行に係る監査、出納検査及び決算審査に関する事項
・職員の競争試験及び選考に関する事項
・職員の給与に関する報告及び勧告に関する事項

※職制改正等により、職名もしくは所管業務の変更又は職が廃止される場合がありますが、
　任期中は、それに類似するポストへの配置転換を予定しています。
※職務内容の詳細については、大阪市ホームページ（各局等のホームページ）をご参照ください。

チーム／組織構成
民間企業出身者も前職で培ったマネジメント経験を活かして活躍しています。

組織マネジメントの経験がある方（例：国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者）
【求める人材像】

◎全市的な視点で所管業務及び組織を統括し、関係先との適切な調整及び交渉のもと、
　本市が抱える経営課題の解決や新たなビジョンの実現に取り組める人材

大阪市役所（大阪市北区中之島1丁目3番20号）

9：00～17：30（休憩時間45分を含む）

その他
一般任期付職員
　　※地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第2項

月給77万1000円以上

【年収イメージ】
・年収（税込）1300万円程度

※上記年収イメージは、賞与（勤勉手当）、各種手当を含みます。
※勤勉手当（6月・12月支給）は、業績に応じた支給となります。
※年収は、平成29年4月時点のものです。

■賞与
勤勉手当　年2回（6月・12月）

■地方公務員災害補償基金
■共済組合
■退職手当
他、通勤手当、扶養手当、管理職手当等を各条件に応じて支給します。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制（土・日）
　※土・日出勤が発生する場合もあります。
■祝日
■年末年始休暇（12月29日～翌年1月3日）
■年次有給休暇（20日）
■特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引き等に要する休暇）等

1.公募申込書（応募する職、その職を希望する理由等）
2.職務経歴書
3.実績調書
4.論文（字数2000字程度／A4縦サイズ・横書き）
　　◆課題
　　　「応募する所属（局）が抱える主な経営課題と、その解決策について」
5.返信用封筒（長形3号：長さ23.5cm、幅12cm程度のもの）に82円切手を貼付し
　申込者の郵便番号、住所、氏名を記載したもの

※提出書類は折り曲げずに提出してください。
※応募必要書類が不足している場合や
　返信用封筒に82円切手が貼付されていない場合は、応募が無効となる可能性があります。

【第1次選考（書類選考）】
提出された職務経歴書、実績調書、論文等により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査。

【第2次選考（面接選考）】
個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査。

【最終選考（筆記（論文）試験、適性検査、面接選考）】
筆記（論文）試験及び個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査。
また、外部からの応募の場合は、適性検査を実施。