株式会社郵便局物販サービスの過去求人・中途採用情報

【2016年4月に立ち上げた＜新規事業推進部＞で新しいメンバーを1名、採用します】 当社は2007年、郵便局の「カタログ販売事業」を支援する会社として誕生しました。 2014年には（株）三越伊勢丹ホールディングスおよび、同社の子会社（株）三越伊勢丹通信販売とともに 商品開発・調達、カタログ制作を担う子会社「株式会社JP三越マーチャンダイジング」を設立。 多岐に渡る商品を取り扱う総合カタログ販売事業へと大きな転換を果たしています。 4年前に営業統括部を立ち上げ、新規ビジネスを展開。 法人向け営業により力を注いでいくために2016年春に、新規事業推進部を立ち上げました。

法人営業／新規事業開拓（ただモノを売るのではなく、新しいサービス企画を提案～実現するポジションです）
具体的な仕事内容
新規事業推進部には3つの主要業務があり、
その中の【法人向け営業】＝JPグループ企業や自治体、一般企業などへの新規・既存営業をお任せします。
ご入社後は、一定期間の研修（OJT）を実施いたします。

【法人向け営業】
・JPグループの物販ネットワークを活用した、新規ビジネスの開拓
・JPグループ内のキャンペーンの営業開拓
・提案・プレゼン資料、見積書、契約書、納品書などの書類作成　など

＜提案商品は？＞
・福利厚生や株主優待、インセンティブなどで使える、
　選べる商品や表紙のデザインなどをカスタマイズした「オリジナルカタログギフト」
・創立記念などの「オリジナルフレーム切手」
・販促キャンペーンなどで使える、企業・商品名を入れた「ノベルティ」　など

まずは既存社員のアシスタントとして事務業務からスタート。
契約関連業務や資料作成を通して、徐々に仕事を覚えていきます。
経験や能力、実績に応じて、将来的には新規事業開拓にチャレンジしていただく可能性もあります。

【未来を背負う事業部です】
全国に約2万4千拠点ある郵便局をはじめとしたJPグループは、まさに日本のインフラ。
そのインフラを駆使しながら、新しい事業を動かせるところに当社ならではの仕事のやりがいがあります。
1案件の規模が大きく、また新ビジネス立ち上げのニュースがテレビやネットに流れるなど、
『この事業に自分が関わっている！』と強く実感できる、家族や友達に誇れるところもポイントです。

チーム／組織構成
所属部署は、2016年4月に立ち上げたばかりの＜新規事業推進部＞です。
現在の組織構成は部長（男性）と社員10名、派遣社員4名、アルバイト1名の計16名。
平均年齢は30代半ば（現在は23歳が最年少メンバーです）、何でも気兼ねなく相談できる環境です。

「新しいことを始める」に特化した部署で、仕事の流れが定型化されていない分、
自分たちで処理しなくてはならない（アウトソースできない）業務もたくさんあります。
そこは持ち前のチームワークで、お互いに声を掛け合い、助け合いながら進めていきます。

【学歴・経験不問】未経験者のポテンシャル採用あり！／法人営業経験者は即戦力採用
人とコミュニケーションをとることが得意な方の意欲・人柄重視のポテンシャル採用です。

【こんな方を歓迎します】
■新しいことにチャレンジすること、新しい知識を得ることが好きな方
■一つの業務だけでなく、その仕事に関わる幅広い業務に興味を持って対応できる応用力のある方
■立ち上げたばかりの事業・部署を自分たちの力で盛り上げ、大きくしていきたい方
■既存のものをカスタマイズして新しくしたり、今までにないものを創造したりする発想力をお持ちの方

【活かせる経験・スキル／即戦力採用】

東京都江東区東陽4丁目1番13号　東陽セントラルビル
【アクセス】
東京メトロ東西線「東陽町駅」すぐ

9:00～17:45（所定労働時間8時間／休憩45分）
※参考：最年少メンバーの残業時間は月平均10時間程度です。

契約社員
契約期間1年（初回契約は入社日～3/31迄、次年度以降は4/1より1年間）
試用期間6カ月

◎中途社員は全員契約社員からのスタート／約半年～1年後に正社員登用試験の対象となります。

月給20万円～25万円以上　
※経験や能力等を考慮の上、当社規定により決定・優遇いたします。
※上記プラス、残業が発生した場合は時間外手当を全額支給します。

■賞与
年2回

■昇給
年1回 ※正社員登用後

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■時間外手当（全額支給）
■交通費支給（月上限5万5000円迄）
■扶養（家族）手当／月一人6000円
■各種研修制度（新規採用者研修を含む能力開発制度、郵便局実習等）
■慶弔見舞金
■レクリエーション補助
■インフルエンザ予防接種補助

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制（土・日）、祝日
■夏季休暇（3日）
■年末年始休暇（12/29～1/3）
■有給休暇

＜年間休日120日以上＞

■退職金制度
■住居手当（住宅補助手当）
※本人が契約し、支払いかつ居住している賃貸住宅に該当する場合、上限2万7000円まで支給