大阪市住宅供給公社の過去求人・中途採用情報

当公社は、平成29年1月に平成29年～平成33年度の5年間を重点期間とする、 「第4次経営改善プログラム」を策定し、 現在、同プログラムに沿って経営改善に努めているところです。 今後の改善をさらに進めていくため、理事長としてご活躍いただける方を募集しています。

公社の経営改革に取り組む理事長業務
具体的な仕事内容
【具体的には】
・公社業務全般の総括

■大阪市住まい公社第4次経営改善プログラムや業務報告書等については、
下記のHP「公開情報」をご覧ください。
http://www.osaka-jk.or.jp/kousha/open-information

チーム／組織構成
住まい公社の社員数は163名。
住宅管理部（各住宅管理センターを含む）、
企画部、総務部、経営企画室の組織に分かれています。

■次のすべての要件を満たすと認められる方
・理事長として、経営改善プログラムを遂行し、
　その目的の達成と経営基盤強化を図ることのできる知識、能力及び熱意があること
・人格高潔で高い倫理観を有し、中立性・公平性を担保して業務を遂行できること
・住宅施策推進の重要な役割を担うことから、公的賃貸住宅を含む住宅施策全般の制度や法令に関する知見を有すること
・民間企業や国、地方自治体等での役員又は同等の職務経験を有し、
　今後の「公社」の経営方針や経営形態などのあり方について関心を有すること
・国その他関係機関等との渉外交渉や調整業務の経験があること

■欠格条項等

公社天六事務所／大阪市北区天神橋6丁目4番20号

役員につき勤務時間、休日、休暇の定めはありませんが、
当公社職員に準じた勤務（9時00分～17時30分）となります。

その他
平成30年（2018年）4月1日から平成34年（2022年）3月31日まで

年俸900万円～1200万円

※交通費は別途支給。賞与・退職金は支給しません

通勤手当支給
健康保険
厚生年金
健康診断（年1回）等

＜休日・休暇＞
役員につき休日、休暇の定めはありません

2：上記1に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
なお、当法人の役員になった場合には、大阪市住宅供給公社定款第12条の規定により、
任命権者の許可を受けた場合を除き、「営利を目的とする団体の役員となり、
又は自ら営利事業に従事」することはできません。