国税庁名古屋国税局の過去求人・中途採用情報

増員

法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税局や税務署で業務を行います。
具体的な仕事内容
国税庁は、所得税、法人税、相続税等の直接税及び消費税、酒税等の間接税の賦課・徴収を行う官庁で、
国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。その中で、国税局や税務署において、
税務のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、次のような事務を行います。

　◆国税調査官
　納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの
　調査や検査を行うとともに、申告に関する指導等を行います。
　◆国税徴収官
　定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、
　税金を徴収するとともに、納税に関する指導等を行います。
　◆国税査察官
　裁判所から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索や差押え等の
　強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

チーム／組織構成
男女問わず活躍しております！

経験者採用試験（国税調査官級）
【受験資格（平成29年度）】（平成30年度の受験資格は平成30年７月上旬公表予定です。）
平成29年４月１日において、大学等を卒業した日又は大学院等の課程等を修了した日のうち
最も古い日から起算して８年を経過した者

名古屋国税局（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）のほか、全国の国税局（所）で採用予定。
愛知県名古屋市中区三の丸３－３－２

８：30～17：00　又は　９：00～17：30
※勤務地等により異なる（実働７時間45分）

正社員／その他

採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国税専門官採用試験により
採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。


(参考)国税専門官採用試験による採用後７年の経験年数を有する国税調査官等の標準的な俸給月額263,700円
■社員の年収例
国税専門官採用試験による採用後７年の国税調査官等の標準的俸給月額263,700円

地域手当（名古屋市内勤務）・・・俸給月額の100分の15
扶養手当・・・扶養親族のある者に月額10,000円等
住居手当・・・賃貸アパート等に住んでいる者等に、月額最高27,000円
通勤手当・・・交通機関利用の者に、定期券相当額（１箇月当たり最高55,000円）等
期末・勤勉手当・・・１年間に俸給等の約4.4月分
※平成29年４月１日現在「一般職の職員の給与に関する法律」の規定による

＜休日・休暇＞
原則として、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
年20日の年次休暇（４月１日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）
病気休暇
特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）
介護休暇　等

国税調査官等には、経済や社会と密接に関係した税務行政を執行し、この国の税を多方面から支え、
人々の暮らしを守るという大きな使命があります。