株式会社共同通信デジタルの過去求人・中途採用情報

共同通信社グループの中でも、当社は、 デジタル分野に特化したニュースや広告枠を主に取り扱っており、 活躍の場は、日本全国に留まらず海外にまで及びます。 今回は、「企画提案営業」の増員募集を行います。 情報の発信源である共同通信グループのリソースを用い、地方創生に携わることができます。

行財政ニュースの販売と共同通信加盟新聞社のサポート／インバウンド用PR商材の企画営業
具体的な仕事内容
情報を用いて「地方創生」を行うチームへ配属となります。
そのアプローチ方法は、おもに下記のふたつ。それぞれの業務を約半々くらいの割合で行っています。

【行政向けニュースの提案と共同通信に加盟する新聞社（※以下、加盟社とする）のサポート】―――――――――――――――――
加盟社の営業サポートを行いながら、
官公庁、自治体、企業へWebニュースコンテンツ「47行政ジャーナル」の販売を行います。

＜営業スタイル＞
加盟社がアポイントをとり、その営業に同行し提案・営業を行います。

＜売る商材＞
全国の新聞社と共同通信社が提供する行財政専門情報サービス「47行政ジャーナル」。
最新の行財政ニュースや自治体の先進事例などの情報をキャッチアップできるWebニュースコンテンツです。

＜お客様＞
官公庁、自治体、企業の広報・企画政策系。
「47行政ジャーナル」は行財政系のみのニュースを集めているプラットホーム。
他の都道府県が実施している事例を基にして、施策を立てることができるメリットがあります。


【インバウンド用PR商材の企画営業】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
海外から観光誘致のためのPRを
プレスイベント企画や公式チャンネル動画配信、プレスリリース配信などの方法で行います。

＜営業スタイル＞
自治体へセミナーの開催、もしくは電話にてアポイントを取得します。

＜導入事例＞
たとえば、駐在している海外メディアを集め、自治体の観光ルートを回り取材を実施。
それを基に現地の新聞やテレビなどのメディアにて発信するプレスツアーの企画を行います。
その他、各自治体のPR動画を海外に向けて発信し、HPへのアクセス数の増加を図る施策を企画立案します。

＜お客様＞
全国の自治体の広報や観光課。
共同通信グループがもつネットワークを活かし、効果的に情報を発信できます。
お客様自身だけでは届けることができない海外にまでPRできるメリットがあります。

チーム／組織構成
現在、営業は30代の男性2名で構成されています。
二人とも異業界からの入社です。

【いずれかの経験をお持ちの方】 ◎営業職経験（2～3年以上）、もしくは 企画職経験（2～3年以上）
【必須／いずれかの経験をお持ちの方】
◎営業職経験（2～3年以上）
◎企画職経験（2～3年以上）
※業界は不問です。

【こんな方を求めています。】
○提案書を作成できる
○地方創生に興味がある
○コミュニケーション能力が高い
○英語が得意である

＜本社＞東京都港区東新橋1-7-1　汐留メディアタワー
※転勤なし
※U・Iターン歓迎
※出張あり（月に2～3日程度）
地下鉄大江戸線「汐留」駅直結
JR・地下鉄/銀座線・浅草線「新橋」駅（汐留口）より徒歩5分

10：00～19：00、または9：30～18：30（所定労働時間8時間／休憩1時間）

契約社員
＜契約社員＞契約期間1年（更新有り）
※1年の契約期間後、正社員登用有り（登用率95％以上）

月給270,000円～
※スキル・経験・能力を考慮し、決定します

【想定年収】
350～450万円

■各種社会保険完備
■交通費支給（当社規定による）
■残業手当（全額支給）
■総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」加入
■研修旅行（年1回）

◎正社員登用後
■家族手当
■確定拠出年金制度

＜休日・休暇＞
◎年間休日120日
■完全週休2日制（土日）
■祝日
■年末年始休暇
■慶弔休暇
■有給休暇