北海道庁の過去求人・中途採用情報

北海道庁の募集が終了した求人

北海道行政職員（一般行政・教育行政・技術職）・公立小中学校事務職員

正社員
5名以上採用

募集背景

北海道職員採用試験（民間企業等職務経験者）では、民間企業等で蓄積されたコスト意識や専門知識を活かし、即戦力として活躍してくださる方を募集しています。時代や環境の変化にも柔軟に対応しながら、道としてのミッションを理解し、地域の様々な課題解決や潜在力の発揮に向けて行動できる人材のご応募をお待ちしております。

仕事内容

一般行政・教育行政・技術系・公立小中学校事務
具体的な仕事内容
＜事務職の業務内容＞
◆一般行政：道行政の企画立案、事業の実施、調整、折衝など
◆教育行政：教育施策の企画立案や事業の実施など
◆公立小中学校事務：公立小中学校における学習環境などの整備など

＜技術職の業務内容＞
◆環境科学：大気や水環境の保全、廃棄物対策に関する業務など
◆社会福祉：児童相談所や児童自立支援施設における業務など
◆農業：環境と調和した持続可能な農業の推進に関する業務など
◆水産：水産物の流通加工体制の整備など
◆林業：森林の整備、林業の活性化に関する業務など
◆総合土木：農地や、道路、河川などの事業計画・設計積算・工事監督業務など
◆建築：公共建築物・道営住宅の建設、良質な住宅の普及業務など
◆普及職員（農業）：農業者に対し農業経営の改善などに関する技術・知識を普及指導する業務など
◆普及職員（水産）：経営の近代化などを図るため、漁業者に対し技術・知識を普及指導する業務など

チーム／組織構成
＜知事部局＞※一般行政・技術職
◆総務部
◆総合政策部
◆環境生活部
◆保健福祉部
◆経済部
◆農政部
◆水産林務部
◆建設部
◆出納局
◆総合振興局・振興局（全道14地域）
＜教育委員会＞※教育行政
◆教育庁
◆教育局（全道14地域）
※公立小中学校事務職員は北海道内（札幌市を除く）の公立小中学校に配属となります。

下記の北海道職員採用専用ホームページでは、
職員の所属部門別インタビューや1日のスケジュールを紹介しています。
興味をお持ちの方は、ぜひご一読ください。
＜一般職＞
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/nny/sosiki.htm#tizi
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/nny/panfhaihu.htm
※パンフレット内にインタビューがあります。
＜技術職＞
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hj/nny/gijutusyoku.htm

対象となる方

社会人経験が5年以上、かつ 31歳～59歳（試験実施翌年度4月1日時点）までの方
＜下記2つの条件を満たす方のご応募をお待ちしております＞
1、民間企業等の職務経験が5年以上
※複数の企業等での職務経験（1企業あたり6か月以上）を通算することも可能です。
2、 31歳～59歳（試験実施翌年度年4月1日時点）までの方

※この他、普及職員（農業）及び普及職員（水産）については一定の学歴要件があります。
受験資格の詳細については、北海道人事委員会事務局ホームページに掲載してあります試験案内をご覧ください。

選考のポイント

一般行政・教育行政・公立小中学校事務は第２次試験で小論文試験があり、技術職は専門試験があります。
人物重視の採用方針です。
（例題はホームページに掲載されていますのでご確認ください）

勤務地

北海道内（原則）

勤務時間

8:45～17:30（原則）

雇用形態

正社員

給与

初任給は、採用前の学歴や経歴を考慮の上、決定されます。
【初任給の例（平成30年４月１日現在）】
＜31歳：大学卒業後、民間企業等での職務経験9年＞
　月額247,200 円／年間給与　約410万円＋時間外勤務手当・通勤手当等（諸手当）
＜40歳：大学卒業後、民間企業等での勤務経験18年＞
　月額307,700 円／年間給与　約510万円＋諸手当
＜50歳：大学卒業後、民間企業等での勤務経験28年＞
　月額367,900 円／年間給与　約620万円＋諸手当
※「年間給与」は、給料及び期末・勤勉手当（ボーナス）の１年間の試算額であり、在職期間等により異なります。
※札幌市内に勤務する場合は、地域手当（月額の100分の3）が加算されます。
※無職の期間を有する場合は、この額を下回ります（月額179,200円～）。
また、給与改定等により変更となる場合があります。

■昇給
通常の場合、年１回昇給します。

待遇・福利厚生・各種制度

○主な諸手当（支給条件に応じて支給されます。）
・期末・勤勉手当：1年間に給料等の約4.4月分
・通勤手当
・住居手当
・扶養手当：子1人月額10,000円等
・単身赴任手当：距離等の要件に応じて支給（月額30,000円～）
・寒冷地手当：地域等に応じて、11～3月に支給（月額23,080円等）
○その他
・医療見舞金
・弔慰金
・結婚祝金
・育児短時間勤務（1日2時間の部分休業制度もあり）

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■土曜日、日曜日、祝日、年末年始
※勤務場所により異なる場合があります。
■年次休暇（年間20日、残日数は20日を限度として翌年に繰越し）
※採用年は月割で計算。4月1日付けで採用された場合は15日
■夏季休暇
■ボランティア休暇：1年につき5日以内
■結婚休暇：5日以内
■子の看護休暇、病気休暇
■育児参加休暇
■忌引休暇等

研修・教育制度

■新任職員研修等：道職員として必要な基礎的な知識・実務等を学びます
　　　　　　　　（知事部局や教育委員会は１週間程度）
■中堅職員研修、新任主任研修、新任主査研修等
■能力開発研修：政策形成に関する研修やプレゼンテーションなど実践的な研修
■企業等・大学院派遣研修
■短期企業等体験研修
■職場研修：職員ごとのOJT計画に基づいて、日常業務に関する研修を行います。
■自己啓発：自ら目標を立てて、自主的・自発的に学習する職員等を支援する制度があります。

このほかにも、様々な研修を行っています。