北海道標津町役場の過去求人・中途採用情報

北海道標津町役場の募集が終了した求人

標津町地域おこし協力隊（観光地域づくり・DMO形成コーディネーター／移住定住／社会教育）

契約社員

募集背景

北海道の最東端、根室海峡沿岸部の中央に位置する標津町。海、山、川、大平原の多様な地勢を有し、雄大で豊かな自然環境を保ちながら、秋鮭や天然ホタテ貝を主力とする漁業と水産加工業、約２万頭の乳牛による酪農業を発展させてきました。しかし、近年それらの基幹幹産業の低迷や人口減少が進む中で、地域をどのように活性化させていくのか、まだまだ課題は山積しています。空き家・空き店舗の問題、地域文化を継承する教育体制、観光分野における個人・外国人客へ向けたまちのPR―――。こういった課題に取り組み、地域に人を呼び込む仕組み作りを共に考えてくれる「地域おこし協力隊」を募集します。

仕事内容

観光・移住定住・社会教育の分野における、標津町の特色を活かしたイベントやプログラムの企画・実行
具体的な仕事内容
（1）観光地域づくりコーディネーター
・地域の観光資源の発掘・企画・運営・広報に関する活動
・地域イベントの企画運営、
・インバウンド・個人客対応の滞在交流型プログラム造成～実施、
・旅行会社と連携しながらの着地型の旅行商品の造成及び実施
等を通して、地域観光の課題に応じた支援活動を行っていただきます。

（2）DMO形成コーディネーター
・地域コンセプトの設定や観光・地域経済に関するデータの収集と分析
・観光協会・標津町エコ・ツーリズム交流推進協議会等の関係団体との連携強化・連絡調整
・農業・漁業・観光など、地域全体を巻き込んだ協働プロジェクトの企画・支援
・各種マーケティング活動及びプロモーションの展開
等を通して、地域活性化に向けた仕組みや組織作りを行っていただきます。

（3）移住定住コーディネーター
・空き家・空き地・空き店舗等の情報収集と発信、空き家・空き地バンクの運営
・空き家所有者、町内会、地域事業者、その他関係機関との交渉
・都市部でのPR活動→イベント、お試し移住等紹介
等を通して、まちの既存ストックの有効活用や移住・定住促進に繋がるプロジェクトの推進、
仕組みづくりをおこなっていただきます。

（4）社会教育プログラムコーディネーター
・地域特有の文化や「ふるさと教育」に関する調査
・地域のフィールドを活かした自然体験活動や環境教育の推進
・地域住民・地域教育機関と連携した地域教育の仕組みづくり
・社会教育の一環としての地域イベント・体験型学習の企画・実行
等を通して、『地域（標津町）を愛してくれる』活動の推進サポートを行っていただきます。

チーム／組織構成
分野は違いますが、現在4名の地域おこし協力隊が在籍しています。
今回更に4名の募集を行っていますが、お互いの連携を深め「チーム」として
標津町を盛り上げていただきたいと考えています。

標津町の出身でなくても、「地域の発展に、自分のアイデアや経験を活かしたい！」
という思いをお持ちの方、大歓迎です。

対象となる方

【要普免】「地域活性化」「まちおこし」に興味がある方／「北海道」「標津町」が好きな方
【応募条件】
◆3大都市圏をはじめとする都市地域に元に住所を有する方
　※現住所が該当するか不明な場合はお問い合わせください。
◆心身が健康で、かつまちづくり活動に意欲と情熱を持っていると認められる方
◆地域コミュニティ活動への積極的な参加など、地域になじむ意思がある方
◆速やかに標津町に住所を定めることができる方
◆パソコン操作（ワード・エクセル等を使用した書類の作成、インターネット・メールの利用、ＳＮＳを活用した情報発信）のできる方
◆地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格事項に該当しない方
◆現在の住所地において公租公課に滞納のない方

勤務地

北海道標津郡標津町

※原則、町内の民間賃貸物件（アパート等）をご自身で契約していただきます。
※住宅手当の支給がございます（規定は下記に記載しています）
※空き物件に関する情報提供や所有者の紹介については町がサポートします！

勤務時間

8:30～17:15（休憩時間 60分）

※ただし、地域のイベントや視察研修等で土日祝日出勤もあります。
　その場合は、平日振替休暇を取得していただきます。

雇用形態

契約社員
標津町嘱託職員
任期：採用～平成31年３月末日まで
※ただし、最長で平成33年3月末まで延長可能

給与

月給18万円以上～　

※経験・スキルに応じて決定します。

待遇・福利厚生・各種制度

◆健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険
◆住宅手当あり
※4月～10月は3万円、11月～3月は4万円を限度とし、
　家賃額がこれに満たない場合は家賃額まで
◆残業手当あり
◆活動に必要と認められる物品等及び自己研鑽費（研修参加費等）は予算の範囲内で支給。
◆起業支援の補助：最大400万円

休日・休暇

＜休日・休暇＞
◆土・日
◆祝日　
◆年次有給休暇12日
◆特別休暇
※イベントや視察研修等で土日祝日出勤になった場合は、平日振替休暇対応。