公益財団法人新潟市産業振興財団
マッチングしやすいおすすめ求人とは
あなたの登録情報(職種・勤務地など)と求人企業が設定した応募歓迎条件が合致すると求人に「マッチングしやすいおすすめ求人 ※1」と表示されることがあります。
マッチング成立とは
あなたの登録情報(職種・勤務地など)と、「気になる」をした求人企業が設定した応募歓迎条件が 合致すると「マッチング成立 ※1」が届くことがあります。 「マッチング成立」のお知らせは、dodaサイト上への自動通知(※2)、およびマッチング成立お知らせメールでご案内します。
※1「マッチングしやすいおすすめ求人」並びに「マッチング成立」は、書類選考の通過、面接、および内定を保証するものではありませんのであらかじめご了承ください。
※2 気になるリスト、希望条件にマッチした求人一覧、求人情報の検索結果一覧などで確認できます。
希望条件にマッチした求人とは
あなたが保存した希望の条件(「職種」「勤務地」「年収」)に合致した求人が表示されます。
公益財団法人新潟市産業振興財団の過去求人・中途採用情報
公益財団法人新潟市産業振興財団の 募集が終了した求人
プロジェクトマネージャー(地域企業を支援するコンサルタント)土日祝休み・年俸700万円
- 契約社員
当財団は、産業支援を通じ地域活性化を推進しております。 新潟市及びその近隣市町村の中小企業等に対し、 販路拡大や市場開拓、新製品・新技術に係る研究・開発、人材の確保・育成、 経営基盤の強化等を総合的に支援することにより、 地域産業の振興と活性化を図り、もって活力ある地域経済社会の構築並びに 地域住民の生活の向上及び福祉の増大に寄与することを目的とします。 今回は、地域の中小企業や起業家等の事業成長をサポートする コンサルティング事業を拡大する為に新しい仲間を募集します。
新潟市の地域経済を支える中小企業の経営改善革新や事業高度化等の支援
具体的な仕事内容
(1)中小企業者の経営、創業などに関する相談対応
(窓口、訪問、メールなど)業務、および対応内容のレポート作成業務
(2)中小企業者の行う販売促進、商品企画、技術開発、
新事業展開に必要な情報の収集、および実現に向けた支援業務
(3)中小企業者の経営、創業などに関する各種支援制度、
補助金申請等の各種施策コーディネート、および関連資料の作成業務
(4)ビジネスに関するセミナーや講演会などの企画・運営、講師
(レジュメなどセミナー資料の作成含む)業務
(5)支援事業に関連する会議の準備・調整、ファシリテート
およびレポート作成業務
(6)地元を中心にした経済・産業に関連する情報、
企業経営に関連する情報の収集、情報の取りまとめ、および情報発信業務
(7)その他、当財団理事長が定める業務
【 アドバイスの分野事例 】※相談頻度が高い順
[1]事業計画
[2]創業・起業
[3]販路開拓
[4]販売・営業
[5]広告宣伝
[6]商品企画・開発
[7]資金調達
[8]技術開発
[9]新事業展開
[10]補助金情報
[11]補助金申請
[12]ブランディング
[13]企業間連携
[14]事業承継
[15]人材育成・人材確保
チーム/組織構成
現在、同ポジションは2名が在籍しております。
【高卒以上】要普通自動車免許/PCスキルを有し資料作成や文書作成ができる方
<下記のいずれかの経験を合計で3年程度以上有する方>
■企業経営・事業運営経験
■販売促進・商品企画・技術開発・新事業展開の経験
■起業・中小企業支援経験
<求める人物像>
■経済状況に通じ、支援機関、企業情報、幅広い人的ネットワークを構築できる方
新潟県新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階
8:30~17:15(実動7時間45分/昼休憩60分)
契約社員
契約期間/雇用開始から2021年3月31日まで(更新の可能性あり)
※雇用開始は2019年2月1日から4月1日の間で可能
※試用期間6カ月(条件変動なし)
年俸700万円(固定残業代含む)
※時間外労働の有無に関わらず年540時間(月45時間)の固定残業代を、
年額184万6800円(月額15万3900円)支給
※超過分の時間外労働分は追加で支給
■社会保険完備
■交通費規定内支給
<休日・休暇>
◎年間休日120日以上
<休日>
■完全週休2日制(土日)
■祝日
<休暇>
■年末年始休暇
■夏季休暇
■有給休暇
様式1/「履歴書」に3カ月以内に撮影した写真(縦4×横3cm)を貼付。
様式2/「職務経歴書」に対象となる方の経験に沿った内容を中心に記入。
様式3/「自己申告書」に必要事項を記入。
※様式について
当財団HPの「ニュース」にある募集ページから、応募書類をダウンロードしてください。
※書類の作成について
全てワープロソフト(配布はMicrosoft Word文書)で作成してください。
この場合において、記載量に応じて欄の高さについての変更は認めますが、
様式内(1頁)に収まる範囲で記入してください。
また、記入する内容がない欄については、削除しないでください。