独立行政法人中小企業基盤整備機構の過去求人・中途採用情報

【よろず支援拠点とは？】 中小企業・小規模事業者からの様々な経営相談に対して、 地域の支援機関等とも連携しながら対応する ワンストップ相談窓口として、平成26年6月に 各都道府県に整備されました。 【「人手不足対応広域アドバイザー」のミッション】 経営者からの相談に単独で対応することは原則ありません。 全国のよろず支援拠点アドバイザーの「後方支援役」として 「人手不足」に関する課題解決をバックアップすることがミッションです。

「人手不足」課題解決のため、各都道府県に在籍するアドバイザーのサポート
具体的な仕事内容
「人手不足対応広域アドバイザー」のミッションは大きく2つです。

(1)人手不足対応分野の課題解決に取り組むアドバイザーへのサポート
(2)その他の相談対応のサポート

※各都道府県のよろず支援拠点を訪問する場合もありますが、
　主には相談内容を記録したカルテ、電話、メール、TV会議システム等を
　活用して行います。

(1)人手不足対応分野の課題解決に取り組むアドバイザーへのサポート
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よろず支援拠点全国本部の「人手不足対応 “広域” アドバイザー」として
各拠点の「人手不足対応アドバイザー」が実施する業務が
円滑かつ高度に行われるよう支援する業務です。

◎「人手不足対応アドバイザー」等が実施する人手不足対応分野の
　相談業務の状況(相談内容、相談者へのアドバイス、成果等)把握、
　課題抽出、評価、及び指導・助言等。
◎人手不足対応分野の優良支援事例の分析、評価
◎「人手不足対応アドバイザー」等が活用できる支援ノウハウ等の資料の作成
◎「人手不足対応アドバイザー」等を対象に研修企画・立案・実施。
　支援ノウハウの提供を目的に、優良事例、資料を用いた解説、ケーススタディ等の実施

(2)その他の相談対応のサポート
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よろず支援拠点の活動状況を把握し、指導・助言、評価、研修等を行う業務です。
特に、相談者の多くが従業員数名の小規模事業者であるため、
費用をかけずに対応できるアドバイスが求められます。

◎よろず支援拠点の事業目標・実施計画の確認等
◎活動状況（運営全般、相談業務の実績及び質的レベル、進捗管理、成果等）把握、
　課題抽出、評価及び指導・助言等
◎優良支援事例の分析、評価
◎活用できる支援ノウハウ等の資料の作成
◎よろず支援拠点のチーフコーディネーター及びコーディネーター等を対象に
　研修企画・立案・実施。支援ノウハウの提供を目的に、優良事例、資料を用いた解説、
　ケーススタディ等の実施

チーム／組織構成
「よろず支援拠点全国本部」は、全国各都道府県にある
よろず支援拠点のサポートを目的に設置されています。

平成30年度においては、中小企業庁からの委託を受けて
中小機構が実施しています。

■組織名称：よろず支援拠点全国本部

【学歴不問】応募資格・要件を満たす方（詳しくは求人詳細ページにてご確認ください）
(1)人手不足対応に関する採用、定着、人材育成、評価・処遇、の分野のいずれか
　 又は複数の分野について、高度な専門知識、優れたコンサルタント能力を
　 有していること。特に、労働条件の変更（賃金、勤務時間、休日・休暇など）、
　 職場環境の改善（人員配置・機械化・業務改善・ＩＴ活用などによる労働生産性向上、
　 メンター制度・社内サークル等によるコミュニケーションなど）、人事制度の変更
　（採用・異動・社員区分・資格制度などの雇用管理、教育訓練、評価システム、
　 子育て・介護等との両立支援制度など）について、費用をかけずに対応できる
　 アドバイス、支援ノウハウを有していることが望ましい。

【転勤なし】よろず支援拠点全国本部／東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル5F
※全国47箇所のよろず支援拠点等に出張あり

9:30～18:00

業務委託
平成31年3月11日(予定)～平成31年3月31日

※平成31年度に中小機構が本業務を受託した場合
　4月1日以降も契約継続の可能性があります。
　(以降は原則単年度。年度ごとの評価により更新あり)

【報酬】日給54,000円(税込)

※出勤日数は4～10日間／月
　本人の勤務可能日数の他、業務量により調整を行います。

■入社時の想定年収
年収500万円

＜休日・休暇＞
原則として土日ですが、
催事など場合によっては土日を含む勤務の可能性あり

＜相談件数＞
・相談対応件数…200,194件（月平均355件／拠点）
・来訪者数…103,745者（月平均約184者／拠点）
・他の支援機関等と協力してセミナー等を開催したネットワーク活動件数…15,540件
※年々右肩上がりで相談件数が増加中

＜相談者業界＞
・サービス業…26.8％
・製造業…24.5％
・小売業…14.0％、
・宿泊、飲食業…10.3％
※非製造業の利用が75.5％と増加傾向

＜相談内容＞
・売上拡大…66.8％
・経営改善、事業再生…17.5％
・創業…12.2％

具体的には「経営知識」に関する相談が最も多く、
次いで「施策活用」「事業計画策定」に関する相談が多くなっています。

＜相談者の満足度＞
満足・やや満足を合わせて91.8％の相談者から評価されています。
また直接相談に来られた方は55％で、それ以外は他機関からの紹介経由です。