日本土地評価システム株式会社

ベンダ(ハードウェア・ソフトウェア)

愛知県名古屋市中区大須4-11-50カミヤビル8F

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不動産鑑定士・土地評価スタッフ/年休120日以上

  • 正社員
募集背景

※削除項目

仕事内容

土地の評価に関連する業務/資産評価部、不動産コンサルティング部いずれかに配属
具体的な仕事内容
【不動産鑑定士】
不動産コンサルティング部ににて、不動産鑑定業務や補償コンサルタント業務等をお任せします。

【土地評価スタッフ】
資産評価部と不動産コンサルティング部のいずれかに配属します。

◎資産評価部
各自治体が行なう固定資産税評価の支援。固定資産税評価額の改正は3年に1回。3年の間に、道路が新たに舗装されたり、行き止まりではなくなったり、新しく店舗ができることがあります。 そのため、土地の調査をし、固定資産税の評価を算出します。自己判断が難しい内容も多いため、一人前になるまでの期間は3年~6年。2人1組で案件を担当し、7年経つとリーダー的な立場になります。

■業務詳細
データ処理や更新の作業。道路の変更状況は、資料調査や現地調査で確認。現地調査は日帰りや2~3日の出張で実施します。データの打ち込みや集計はトータルで1万~2万件にも及び、Accessでデータを管理しています。

★自治体土地評価研修会
年に2回、自治体向けの土地評価研修会を開催。春は初任者講座で、秋は専門性の高い内容です。将来は、研修会の講師を担うこともあります。100人程の前で話すのは緊張するかもしれませんが、朝礼の1分間スピーチ等で徐々に人前で話すことに慣れていけます。

◎不動産コンサルティング部
不動産鑑定評価の補助及び都市再開発事業のコンサルティング業務に関する資料調査、検算等を担当。不動産鑑定士の補助業務からスタートします。2人1組で案件を担当し、1~2年で覚えることができます。

■業務詳細
都市再開発事業の分析業務、従前従後の評価等の業務及び不動産鑑定評価書を作成するためのデータ収集とその編集(excel,word 等)。市役所へ行き情報収集し、資料調査を行い、実際に現地へ訪れるフィールドワークを行います。業務に慣れてきたら、お客様との業務打合せなども行っていただきます。

チーム/組織構成
面倒見のいい先輩が多く、あなたの成長スピードに合わせて仕事を教えます。
入社年次に関係なく自由に意見を出し合える環境も備えています。
この社風が職場内の全体最適を生み出し、自身や会社の成長へ繋がっています!

■組織名称:資産評価部または不動産コンサルティング部

対象となる方

学歴不問/未経験・第二新卒歓迎!人物重視での採用!
未経験・第二新卒、社会人経験10年以上の方も歓迎。人物重視での採用!
学歴や経験は問いません!

【以下のいずれかに当てはまる方を歓迎します】
■金融業界・不動産業界出身の方
■コミュニケーション能力がある方
■土地評価や資産価値、不動産コンサルティングに興味がある方

※資産評価部はAccessが使えると業務に活かせます。

勤務地

【名古屋本社もしくは東京本社】
・名古屋本社
 愛知県名古屋市中区大須4-11-50 カミヤビル8F
・東京本社
 東京都千代田区鍛冶町 1-6-15 井門神田駅前ビル 6F
※U・Iターン歓迎
※勤務地については、面接時にご相談ください。(勤務地の希望は100%通ります)
【名古屋本社へのアクセス】
名古屋市営地下鉄 鶴舞線「上前津駅」より徒歩1分

【東京本社へのアクセス】
JR「神田」駅南口徒歩2分、東京メトロ銀座線「神田」駅徒歩4分

勤務時間

9:00~17:15(休憩60分)
※残業は月平均15~20時間程度です。

雇用形態

正社員
試用期間6カ月
(期間中の待遇・条件は同様です)

給与

月給20万2400円~24万5000円+資格手当+賞与年2回
※経験・スキルを考慮のうえ、決定します。
※残業代は別途全額支給します。
※資格手当7万円/月(不動産鑑定士)
※決算賞与を支給する場合もあります

■賞与
年2回
7月、12月
昨年度実績3カ月分

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収300万円
~450万円 ※ご経験・スキルを考慮の上、決定いたします。

■社員の年収例
425万円【入社4年/30代】
379万円【入社4年/20代】

待遇・福利厚生・各種制度

◆社会保険完備
◆通勤手当(全額支給)
◆時間外手当
◆家族・扶養手当(配偶者:1万2000円、子1人:5000円/月)
◆資格手当
◆役職手当
◆出張手当
◆研修制度
◆時短勤務制度
◆財形制度

休日・休暇

<年間休日>
120日
以上

<休日・休暇>
■完全週休2日制
(土・日)
■祝日休み
■年末年始休暇 
6日
■慶弔休暇 
■有給休暇 
※取得率は高いです
■産前・産後休暇
※取得実績あり
■育児休暇

官公庁や大手企業が取引先!

政令指定都市(70万人規模)、県庁所在地(60万人規模)のような大都市から、
中小規模の自治体まで数多くの導入実績を誇る日本土地評価システム。
私たちの仕事は、世の中に土地が存在する限り在り続けます。
根強い取引先があるから安定している環境です。


出典:doda求人情報(2019/3/4〜2019/5/5)

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出典:doda求人情報(2024年5月時点)

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