中外テクノス株式会社の過去求人・中途採用情報

持続可能な地域づくりに貢献するコンサルティング業務
具体的な仕事内容
地域の課題のうち、環境保全・地球温暖化対策・エネルギー関連が主な業務です。
顧客の大半は国や自治体で、近年は民間企業からの相談も増えています。
シンクタンクとしての役割から現地調査まで幅広い役割を担います。

【業務例】
■国や地方自治体の温暖化対策を推進する制度設計及びその運営支援・コンサルティング
■地方自治体の環境基本計画や温暖化対策計画の策定支援
■工場やオフィスビルなどの省エネ調査および管理・対策計画作成
■専門家委員会や市民委員会のファシリテーターまたは事務局業務
■省エネ・再エネなど、我が国の環境技術の海外移転検討

チーム／組織構成
環境シンクタンクとしての顔を持つ、中外テクノス。
今回は、地球エネルギー事業推進室の環境コンサルタントを募集します。

環境コンサルタントは、プロジェクトベースでの業務となり、1人あたり2～3のプロジェクトを兼務しています。
プロジェクトの規模は2名から20名前後、期間は1年間のものが中心です。

【活躍中の社員】
元プラントエンジニアリング会社勤務の30代の社員や、元IT企業や元行政マンといった40代の社員等、様々な業務経験を持った社員も多く活躍しています。

■組織名称：地球エネルギー事業推進室
■男女比：正社員／男性13名、女性4名（契約・派遣社員は約20名）
■年齢構成：38.4歳

環境関連コンサルタント経験者歓迎／未経験者・第二新卒者OK
環境課題解決には社会・経済面からのアプローチも重要となっており、多様な人材を求めています。

【以下のような方を求めています】
■コミュニケーションが円滑に取れる方
■環境課題や環境課題解決に対する興味・関心をお持ちの方

【以下のような方は歓迎します】
■工学系／社会系の知識をお持ちの方
■調査・分析ができる方
■環境・エネルギーやまちづくりに関する業務経験のある方
■エネルギー管理士や技術士の資格をお持ちの方
■技術や無形営業など、無形商材のコンサルティング・営業に携わった経験をお持ちの方

法学系、経済学系、理工学系、社会・教育系、農学系、土木系など、さまざまな学業での経験が活かせます。
詳細については、原稿下部／応募方法欄内「選考の流れ」をご覧下さい。

東京支社／東京都中央区東日本橋3-7-17 CTビル

【アクセス】
都営浅草線「東日本橋」駅より、徒歩2分
都営新宿線「馬喰横山」駅より、徒歩2分
JR総武線「馬喰町」駅より、徒歩5分

8：30～17：30（実働8時間）
■平均残業時間
30時間

正社員
試用期間3カ月あり（給与額は変わりません）

月給28万円～34万7,000円

◎別途家賃額の45％補助あり
◎賞与6カ月分 ※昨年実績
◎残業は月30時間程度です（全額支給されます）。
◎経験に応じて主任補、主任、係長としての採用となる場合もあります。

【年収例】
年収例480万円（30歳/残業・資格手当・家賃補助は含まず）
年収例520万円（35歳/残業・資格手当・家賃補助は含まず）
年収例550万円（40歳/残業・資格手当・家賃補助は含まず）

■賞与
年2回
合計6カ月分（昨年度実績）※業績による

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収336万円
～416万円（別途、賞与及び諸手当を支給します）

■各種社会保険完備
■交通費支給（上限5万円まで／月）
■資格手当
■家賃補助（家賃額の45％補助／上限あり）
■扶養家族手当（配偶者：1万5,000円、扶養家族：5,000円）
■地域手当
■役職手当
■退職金制度
■確定給付企業年金制度
■財形貯蓄制度
■団体扱い各種保険制度
■各種研修

＜年間休日＞
120日
（計画有給5日含む）

＜休日・休暇＞
週休2日制（土・日）　※年間5日程度の土曜出勤日あり
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■有給休暇　
平均取得日数：12.7日
■特別休暇（結婚・慶弔・出産）など

環境は裾野が広く、公害、地球温暖化、生態系、環境教育といった様々な分野を含みます。これら分野への自治体の方針を定めたものが環境基本計画です。最近では、「環境・経済・社会」の統合的向上（コベネフィット）やSDGs（持続可能な開発目標）の実現も、併せて検討する機会が増えました。この様なことから、政治・経済・金融・工学・農学といった、様々な経験を持つメンバーでチーム編成し、自治体の支援にあたっています。
また、環境基本計画は、市民委員会や有識者委員会を経て、策定します。このため、交渉術やコミュニケーション能力も発揮できます。

温室効果ガスの削減には、地域産業の協力が不可欠です。このため、企業に温室効果ガス排出量の報告を求める制度を運営する自治体も数多くあります。
当社は、この制度運営を支援しています。具体的には、企業に向けたセミナーの開催・講演、提出された報告書の審査、工場内の設備（ポンプやボイラー等）の省エネ対策のアドバイス等です。
制度設計や省エネ診断の技術者で、チーム編成し業務にあたっています。

当社では、これらのプロジェクトに一層力を入れていきます。
ご興味を持たれた方は、是非申し込みください。