大阪府庁の過去求人・中途採用情報

大阪府庁の募集が終了した求人

大阪府部長公募（福祉部・商工労働部／令和元年11月19日迄）

その他

仕事内容

【部長職】福祉部・商工労働部、それぞれの部組織・業務の統括
具体的な仕事内容
■福祉部
＜主な職務内容＞
・福祉部組織の統括
・子どもや障がい者、高齢者などの在宅福祉・施設福祉から生きがい・社会参加の促進まで、福祉関係業務を統括
・市町村をはじめとする関係団体等と調整を行いながら具体的な取り組みを展開
・大阪府議会に出席し、提出議案や施策遂行等に関する答弁等を実施

＜主な課題＞
・子どものための施策（待機児童解消、子どもの貧困対策、児童虐待対応等）
・障がい者のための施策（権利擁護、就労支援、地域移行・地域生活支援等）
・高齢者のための施策（認知症対策を含む地域包括ケアシステム構築、自立支援、介護予防等）
・地域福祉の推進（生活困窮者自立支援等）
・福祉基盤の整備（介護・福祉人材育成確保等）

■商工労働部
＜主な職務内容＞
・商工労働部の統括
・大阪産業の成長に向け、成長産業振興や中小企業支援、雇用促進、金融機関等との連携等に関する業務を統括
・市町村をはじめとする関係団体等と調整を行いながら具体的な取り組みを展開
・大阪府議会に出席し、提出議案や施策遂行等に関する答弁等を実施

＜主な課題＞
・中小企業支援機能の強化
・第４次産業革命等への対応と成長機会の創出
・健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成
・多様な人材の活躍支援

チーム／組織構成
■福祉部：所管職員／約1,000名

■商工労働部：所管職員／約500名

対象となる方

【2つの応募資格すべての要件を満たす方のみ】管理職などの組織マネジメント経験者
【応募資格】
（１）民間企業・国・地方公共団体等において管理職などの組織マネジメント経験のある人
※大阪府職員にあっては、次長級以上で、昭和35年４月２日以降に生まれた職員
※大阪府職員以外で、大阪府での勤務実績がある人（在職年数が20 年以上の人に限る。）にあっては、昭和35年４月２日以降に生まれた人

（２）次のいずれにも該当しない人
・成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む。）
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・大阪府において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
（※下記「選考のポイント」に続く）

選考のポイント

・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
・日本国籍を有しない人

勤務地

■福祉部長（大手前庁舎）
大阪府大阪市中央区大手前2丁目

■商工労働部長（咲洲庁舎）
大阪府大阪市住之江区南港北1丁目14-16

勤務時間

原則として午前9時から午後5時30分、または、午前9時30分から午後6時まで
（午後０時15 分から午後１時まで休憩時間）

雇用形態

その他
一般職の任期付職員（地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第３条第２項に基づく一般任期付職員）
※大阪府職員が合格した場合は、現在の身分を継続します。

給与

【年収】
1,300万円程度（※令和元年10月現在）
※上記の金額は、本庁部長の給料月額を基に算定（地域手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当を含む）
※勤勉手当（６月、12 月支給）は、勤務成績・期間に応じて支給（採用初年度６月期は在職実態に応じた期間率（ 30 ％）を適用）
※通勤手当等の諸手当はそれぞれの条件に応じて支給

【月給】
78万円（※令和元年10月現在）

【任用期間】
※勤務成績の不良や適格性の欠如が認められるときは、他の職への異動や分限処分（降任・免職）がなされることがあります
■大阪府職員以外の場合：原則として令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
※勤務実績などにより期間を令和２年４月１日から最長３年間（ただし、大阪府職員として勤務実績がある人（在職年数が20年以上の人に限る）において、任用期間中に60歳となる場合は、当該年度の末日まで）とし、１年間ごとに更新
※任期を通じて勤務実績が特に優秀で、引き続き高いパフォーマンスを発揮できると認められる人については、５年を超えない期間で任期を更新する場合あり
■大阪府職員の場合：大阪府の定期人事異動方針による

■入社時の想定年収
年収1300万円
程度（※本庁部長の給料月額を基に算定した金額（各種手当を含む）となっています）

待遇・福利厚生・各種制度

■期末・勤勉手当年2回（6月、12月）
■地域手当
■管理職手当
■通勤手当
■扶養手当
■住居手当
■地方職員共済組合

休日・休暇

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■週休二日制
（土日祝休み）
■年末年始休暇
■年次休暇
（年間20 日、残日数は 20 日を限度として翌年に繰越します。ただし、採用の年は、４月１日採用の場合で、年末までの間に15 日となります。）
■病気休暇
■特別休暇
（夏期・結婚・出産等）
■介護休暇
■祝日休み

求める人物像／服務について

【求める人物像】
・各部局が所管する業務に関する幅広い知識を有する
・各部局がめざす施策の実現への情熱があり、先見性と決断力を有する
・大規模災害をはじめとした危機管理事象に対して、総合的かつ迅速・的確な判断ができる
・様々な専門職で構成される組織を円滑にマネジメントできる統率力を有する

【服務】
・任用期間中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
・大阪府職員以外の人が採用となる場合は、現在の勤務先を退職していただく必要があります。