原子力損害賠償・廃炉等支援機構の過去求人・中途採用情報

賠償支援部門の各セクション（総務、経営企画、事業運営、審査業務等）／機構の中核を担うポジション
具体的な仕事内容
【具体的には】
賠償支援部門の各グループの業務内容は以下のとおりです。

経験や適性・希望等を踏まえ、配属先を決定いたします。業務内容が多岐に渡るため、原子力や損害賠償に関連する経験や知見がない方であっても、ご自身のこれまでの経験や知見を活かせるフィールドで活躍することができます。

＜総務グループ＞
■機構全体の調整、対外的な総合窓口
■予算編成、決算の取りまとめ、負担金の収納
■資金調達・運用
■人事・労務、経理、システム等の管理系業務

＜計画グループ＞
■東京電力の事業計画の立案・策定、計画の履行状況のチェック
■東京電力の経営改革支援

＜賠償モニタリンググループ＞
■東京電力による損害賠償の支払いについての審査
■有識者委員会の事務局業務（資料作成等）
■東京電力の賠償金専用口座の入出金の確認

＜円滑化グループ＞
■損害賠償に関する相談事業の企画・調整・広報業務
※福島県及び関東近郊への出張あり、相談会が土日開催のため休日出勤の可能性あり（代替休暇の取得可）


【キャリアパス】
あなたには、グループ内はもちろんのこと、いずれは機構全体の中核を担っていただくことを期待しています。そのため、当初の配属先で経験を積んだ後は、グループ間の異動を含めたジョブローテーションを行い、賠償支援に関する業務を幅広く経験いただく予定です。

大切なのは、復興に携わりたいというあなたの意思。弊機構の業務を通じて復興に貢献したい、という意欲のある方からの応募をお待ちしています。

チーム／組織構成
賠償支援部門には、現在57名が在籍しています（総務グループ：22名、計画グループ：16名、円滑化グループ：8名、賠償モニタリンググループ：11名）。機構全体では約120名在籍しており、そのうち出向者が約7割、中途入構者等が約3割です。

★20～30代活躍★賠償支援に関する幅広い業務を行うため、多種多様なバックグラウンドの方を募集します
【必須】
◎大学卒業以上
◎基本的なPCスキルをお持ちの方（Word、Excel、PowerPoint）

【歓迎】
以下のような業務経験をお持ちの方
〇金融機関等における審査業務の経験
○企業での会計・監査・法務部門での経験
○企業での経営企画や新規事業の立上げ等の経験

【求める人物像】
■復興支援の事業に熱意をもって取り組める方
■周りに合わせて自分を変え、柔軟に対応できる方
■向上心があり、仕事に前向きに取り組める方
■チームワークを大事にできる方
■緻密な計算を行うことに抵抗がない方
■ビジネスコミュニケーションが円滑に取れる方

※業種未経験、第二新卒歓迎

東京都港区虎ノ門2-2-5　共同通信会館5階

■下記の3パターンから選択
【1】8：30～17：15
【2】9：00～17：45
【3】9：30～18：15
※いずれも実働7時間45分、休憩1時間（12：00～13：00）
※残業月平均20～30時間程度

正社員
※試用期間3ヶ月
待遇に違いはございません。

月給23万円～
※弊機構の規定に基づき、経験などを考慮して決定いたします。

■賞与
年2回／6月、12月

■昇給
年1回／1月

■入社時の想定年収
年収350万円
～800万円

■社員の年収例
年収例550万円（30歳　本俸月額＋地域手当＋賞与）
年収例600万円（35歳　本俸月額＋地域手当＋賞与）
年収例800万円（40歳　本俸月額＋地域手当＋扶養手当＋賞与）

■各種社会保険完備
■残業手当全額支給
■交通費支給／規程に基づく
■退職金制度
■家族手当（規程に基づく　例：配偶者6,500円／月、子(1人)10,000円／月）
■住宅手当（最大2万7千円／一定額を超える家賃を支払っている場合）

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（6日間）
■夏季休暇
（3日間）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
■育児休暇