原子力損害賠償・廃炉等支援機構の過去求人・中途採用情報

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の募集が終了した求人

廃炉に向けた計画立案・工法開発・現場管理／土日祝休

正社員
転勤なし

仕事内容

原子力発電所の廃炉にむけた安全・リスク評価、工法開発・検討、工事計画の立案・進行管理など
具体的な仕事内容
経験や適性・希望に応じて、下記いずれかの業務に携わります。将来的には、技術グループ等の中核を担っていただくことを期待しています。

【1】原子力安全・リスク評価担当
個々のプロジェクトや取り組みに優先順位をつけ、廃炉全体として安全を確保できるよう、安全・リスク評価を実施します。発電所・プラントなどで同様の業務に携わった経験がある方はもちろん、薬品・食品・鉱物などのリスク評価経験も歓迎します。

【2】土木・建築担当
廃炉に向けた建設工事の工法検討、計画立案・監督を担当します。具体的には、損傷した原子炉や建屋をどう補強・解体するか、付着した汚染をどのように取り除くべきか、などの課題を随時解決していきます。

【3】PSO（Program Supervision & Support Office ＝プログラム監督支援室）
廃炉支援部門では、廃炉に関する数多くの技術開発や工事、炉内の状況確認などを同時に推進しています。その進行状況を取りまとめ、全体のスケジュールなどを管理するのがPSOです。エンジニアリング系企業でプロジェクト組織管理をした経験は特に活かせます。

【4】廃棄物処理・処分担当
事故による放射性廃棄物の処理・処分にあたっては、廃棄物の性質が分からないものも少なくありません。廃棄物処理・処分担当は、その安全な処理・処分を遂行するべく、適切な方法の検討や、場合によっては処理・処分基準を検討します。地層や化学物質などの知見を歓迎します。

【5】デブリ取り出し戦略立案担当
燃料デブリ（溶け落ちて冷え固まった燃料等）は、残存リスクを低減するために、原子炉格納容器から取り出しより安全な場所で保管します。デブリ取り出し戦略立案担当は、その「位置」「形態」「性状」「量」などの情報を収集したうえで、最適な工法や工期に係る戦略を立案していきます。原子力系統の機器の設計や安全・リスク評価などの知見やご経験が活かせます。

チーム／組織構成
廃炉支援部門は、「汚染水対策」「使用済燃料の取り出し」「燃料デブリ（溶け落ちた燃料）の取り出し」「廃棄物の処理・処分」に分かれ、分野ごとにプロジェクトを推進しています。

対象となる方

建築・土木、リスク評価、発電設備・系統、廃棄物、プロジェクト管理等の知見や経験をお持ちの方
※第二新卒・社会人経験10年以上・業界未経験の方も歓迎

【活かせる経験】
■埋立、トンネル、架橋、ビル、大型建造物といった、土木・建築工事の設計や現場管理の経験
■原子炉、燃料体、熱交換器、空調など、原子力発電設備・系統の設計・製造・現場管理の経験
■薬品や食品などの安全やリスクを定量的・定性的に評価・管理し安全性を確保する業務／その内容に関する規制当局との調整経験
■産業廃棄物、医療廃棄物、放射性廃棄物等の処理・処分に関する業務経験
■化学プラント、土木・建築工事、石油掘削、インフラ整備といったプロジェクト／特に複数の工程を大規模に進めるプロジェクト管理の経験

選考のポイント

前例のない複雑なプロジェクトであるため、いずれのポジションも、経験以上に意欲を重視しています。原子力関連の知見・経験は、いずれも必須ではありません。

勤務地

東京都港区虎ノ門2-2-5　共同通信会館5階

勤務時間

■下記の3パターンから選択
【1】8：30～17：15
【2】9：00～17：45
【3】9：30～18：15
※いずれも実働7時間45分、休憩1時間（12：00～13：00）

雇用形態

正社員
※試用期間3カ月
待遇に違いはございません。

給与

月給23万円～
　
※弊機構の規定に基づき、経験などを考慮して決定いたします。

■賞与
年2回／6月、12月

■昇給
年1回／1月

■入社時の想定年収
年収350万円
～600万円

■社員の年収例
550万円（30歳　本俸月額＋地域手当＋賞与）
600万円（35歳　本俸月額＋地域手当＋賞与）
800万円（40歳　本俸月額＋地域手当＋扶養手当＋賞与）