SWCC株式会社の過去求人・中途採用情報

【法務職経験者歓迎】昭和電線グループ各社に関わる、法務業務全般をご担当いただきます
具体的な仕事内容
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★昭和電線ホールディングスについて
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同社は、1939年の設立以来80年以上続く老舗企業。電気・通信系ケーブルの設計・開発・生産・施工まで一貫して行うメーカーです。製造する電線やケーブルは、電力送電用としてインフラを支えるほか、家電やスマホ用として、社会にとってなくてはならない分野で活用されています。

特に近年では、鉄道や医療など公共性の高い分野の開拓にも力を入れており、取引実績を順調に積み上げています。

老舗の信頼と、変化を恐れず挑戦する柔軟性。両方を併せ持った企業と言えます。


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★法務経験者の募集
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入社後は、当社をはじめグループ各社に関わる法務業務をお任せします。

■契約審査・法律相談に関する業務
■株主総会や取締役会の運営に関する諸業務
■コンプライアンス順守を目的とした、各種制度構築・社員教育に関する業務
■事業提携および企業再編成等における法的支援に関する業務

基本的には実務経験者としてご入社いただきますが、上記のうちどちらかの業務の経験がない場合には、OJTで業務の流れを覚えていただきます。

また、契約書の中には英文のものもあるため、ビジネスレベルの英語スキルをお持ちの方であれば活かすことができます！

チーム／組織構成
法務課は現在3名体制。入社11年目（40代）の課長のほか、入社10年目の男性社員（30代）1名、入社2年目の女性社員（20代）1名という構成です。

入社後は、ケースによって他のメンバーの業務サポートもお任せしたいと考えています。

限られた人数で幅広い業務をカバーしているため、困ったときには互いに助け合うことを大切にしています。年齢層や経験年数に多少ばらつきのある組織ですが、積極的に意見を言い合える環境づくりの甲斐あって、雰囲気は良好。デスクでは普段から業務に関係のない雑談を交わすこともあります。4月現在はそれぞれ在宅勤務中ですが、メールやテレビ電話を通して連携しながら業務にあたっています。

【★法務職の実務経験者】◎業種未経験歓迎　◎学歴不問
【必須条件】
★法務業務の実務経験者の方（業種不問）

【歓迎条件】
◎法務職経験5年以上の方
◎下記法務職業務のうち1つ以上の実務経験をお持ちの方（業種不問）
・契約審査／法律相談
・株主総会／取締役会等の運営
・コンプライアンス順守に向けた制度構築／社員教育
・事業提携および企業再編成等における法的支援
◎ビジネスレベルの英語スキル
◎弁護士資格

【こんな方におすすめ】
●社内外問わず連携／交渉を含むコミュニケーションがとれる方
●安定した上場企業で経験を活かして活躍したい方
●少数精鋭の組織でチームワークを大切したい方
●メンバーへのフォローを通してマネジメントスキルを身につけたい方

【神奈川】

＜本社＞
神奈川県川崎市川崎区日進町1-14　キューブ川崎
（アクセス）
・「川崎」駅より徒歩4分
・「京急川崎」駅より徒歩9分

8:30～17:15
■平均残業時間
20時間

正社員
＜試用期間＞3カ月
★期間中も、給与等待遇は本採用と変わりありません。

月給24万円～50万円
★お持ちの経験・能力、ご年齢を十分考慮の上、当社規定により決定します。

■賞与
年2回

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収500万円
（※経験／スキルによって異なります）

■社員の年収例
420万円／入社5年目・20代
540万円／入社10年目・30代

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■交通費全額支給
■企業年金制度（確定拠出年金・確定給付企業年金）
■社員持株制度
■財形貯蓄・積立貯蓄制度
■公的資格取得奨励制度（難易度や必要性に応じて5,000円～8万円）
■外部講習受講制度
■保養所利用可

＜各種手当＞
■時間外手当
■家族手当（扶養1人：月1万7,800円、2人：月2万3,100円、3人以上：月2万7,800円）
■住宅手当

＜年間休日＞
121日
（2020年度実績）

＜休日・休暇＞
■週休二日制
（土日）※年間稼働日数確保のため、年3～4日の土曜出勤あり（★有休取得奨励日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■GW休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（半日単位で取得できる制度もあり）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
■創立記念日
■リフレッシュ休暇制度（5連続休暇：5年単位で取得可）

＜ワークライフバランス対策も万全＞
有給休暇を半日単位で取得できる「半日休暇制度」のほか、月に2～3度部署ごとに退社時間を定時近くに定め家族で過ごす時間を増やす「家族サービスデー制度」、2カ月に1度の年次有給休暇取得日をあらかじめ設定できる「計画年次有給休暇制度」などの施策もあります。

子が1歳になるまでの間、希望する期間で休業することができます。もちろん、男女は問いません。

育児休業期間中は雇用保険から本人給の50％が支払われますが、会社からも育児休業手当として、本人給の25％を支給することで支援しています。

その他にも子が小学校就学の開始までは始業を1時間遅らせ、終業を1時間早める短時間勤務制度、月あたりの残業時間の上限を24時間とする時間外労働制限制度など、出産・育児支援にも力を入れています。

産前6週間前から産後10週間まで休暇が取得できる上、その期間も50％の給与が支払われます。また男性社員においても、配偶者の出産予定日前後に5日間の出産休暇を取得することができます。