大阪市の過去求人・中途採用情報

区長または所属（局）の責任者として、業務及び組織を統括してください。
具体的な仕事内容
◆区長◆
※募集区を限定せず、区長職としての公募となります。

全市的方針に基づきながら、住民に最も近い行政機関の長として住民意見を踏まえ、所管する区の実情に応じた施設を展開。
自律的な区政運営に向け、以下の職務に取組みます。
・区役所事務の統括と組織運営
・区シティ・マネージャーとしての職務
・教育委員会事務局が所管する小中学校に関しての事務

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆ICT戦略室長◆
主な所管業務
・ICT戦略に係る調査、企画及び連絡調整
・ICT活用に係る企画及び推進
・情報セキュリティに関する事項
・ICT基盤の整備及び管理運営
・社会保障・税番号制度に係る企画及び連絡調整
・情報システムの管理の総括
・スマートシティの推進

◆経済戦略局長◆
主な所管業務
・観光に関する施策の企画
・文化事業の企画、芸術の振興、文化施設の管理運営
・スポーツ及びレクリエーションの振興に関する企画、スポーツ施設の管理運営
・企業誘致、特区制度の活用推進、成長産業分野に属する事業の振興
・国際化施策の企画及び推進、経済交流及び海外都市との交流
・2025年日本国際博覧会の開催に向けた調査、企画及び連絡調整
・産業振興及び中小企業経営の支援
・公立大学法人大阪の支援

◆都市整備局長◆
主な所管業務
・住宅施策・まちづくり事業の企画
・民間建築物・住宅に係る助成・支援
・住環境の整備
・土地区画整理事業の推進
・市営住宅の管理及び更新・整備
・市設建築物の建設・整備

※職制改正等により、職名・所属業務の変更、廃止の場合がありますが、任期中は、類似ポストへの転換を予定

チーム／組織構成
民間企業出身者も前職で培ったマネジメント経験を活かして活躍しています。

★★女性も活躍しています！★★
　◇課長級以上の女性職員の割合（事務職員等）
　　令和元年度実績　15.2％

　◇係長級以上の女性職員の割合（事務職員等）
　　令和元年度実績　26.4％

【区長・局長共通】組織マネジメントの経験がある方（例：国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者）
◆区長◆
◎住民や地域コミュニティの声を行政に適切に反映した住民自治の実現に向け、地域課題の解決や新たなビジョンの実現に取り組める人材

◆所属長（局長）◆
◎全市的な視点で所管業務及び組織を統括し、関係先との適切な調整及び交渉のもと、本市が抱える経営課題の解決や新たなビジョンの実現に取り組める人材

◆区長・所属長（局長）共通◆
◎これまでの行政感覚や行政慣行とは異なる視点や発想で、
　さまざまな行政課題や組織課題に対して、有効な指摘や改善策を講じることができる人材
◎所管業務の推進を統括するのに必要な専門的な知識、経験、能力等を有する人材
※以下「選考のポイント」に続く

＜対象となる方の続き＞
◎高いマネジメント能力をもって、円滑に組織運営できる人材
◎全体の奉仕者として、また、所属職員を管理監督、指導監督すべき組織トップとしてふさわしい高い倫理観、見識等がある人材

区長
・大阪市内の区役所
ICT戦略室長、都市整備局長
・大阪市役所（大阪市北区中之島1丁目3番20号）
経済戦略局長
・ATCビル（大阪市住之江区南港北2丁目1番10号）

9：00～17：30（休憩時間45分を含む）

その他
一般任期付職員
※地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第2項

※任期に関する情報は「休日・休暇」欄の下の「任期に関して」をご確認ください※

◎区長：月給83万5000円以上
◎所属長（局長）：月給77万5000円以上

【年収イメージ】
◎区長：年収（税込）1400万円程度
◎所属長（局長）：年収（税込）1300万円程度

※上記年収イメージは、賞与（勤勉手当）、各種手当を含みます。
※勤勉手当（6月・12月支給）は、業績に応じた支給となります。
※年収は、令和2年4月時点のものです。

■賞与
勤勉手当　年2回（6月・12月）

■入社時の想定年収
年収1400万円
（税込）程度　※区長
年収1300万円
（税込）程度　※所属長（局長）

■地方公務員災害補償基金
■共済組合
■退職手当
他、通勤手当、扶養手当等を各条件に応じて支給します。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
※土・日出勤が発生する場合もあります。
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～翌年1月3日）
■有給休暇　
（20日）
■特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引き等に要する休暇）等

任期は、「令和3年4月1日から令和4年3月31日まで」です。
なお、任期は1年ごとに更新としますが、適格性に問題がなければ、区長は令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間、所属長（局長）は令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間を基本とします。
ただし、区長について大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成24年法律第80号）に基づき、特別区が設置される場合は、任期は特別区設置の前日までとします。

1.公募申込書（応募する職、その職を希望する理由等）

2.職務経歴書

3.実績調書

4.論文（字数2000字程度／A4縦サイズ・横書き）
◆課題　
◎区長：「現在の区行政の課題とその解決策について」
◎所属長（局長）：「応募する所属が抱える主な経営課題と、その解決策について」

5.返信用封筒（長形3号：長さ23.5cm、幅12cm程度のもの）に84円切手を貼付し、申込者の郵便番号、住所、氏名を記載したもの

※提出書類は折り曲げずに提出してください。
※応募必要書類が不足している場合や、返信用封筒に84円切手が貼付されていない場合は、応募が無効となる可能性があります。

【第1次選考（書類選考）】
提出された職務経歴書、実績調書、論文等により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査。

【第2次選考（面接選考、適性検査）】
個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査。
また、外部からの応募の場合は、適性検査を実施。

【最終選考（面接選考）】
個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査。