独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

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神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー

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理事長/政府関係機関の代表として

  • その他
仕事内容

当法人の代表として、中期目標達成のための関係機関との調整・マネジメント・管理業務など
具体的な仕事内容
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
先般、当法人が建設主体となっている北陸新幹線(金沢・敦賀間)整備事業において、工期が1年程度遅延するとともに、事業費が大幅に増加する見込みであることが判明しました。本件に関しては、国土交通省において外部有識者から成る検証委員会で事実関係の検証等を行った結果、事業執行体制の強化や本社におけるチェック機能の強化及び地方自治体等との情報共有の在り方について早急に改善策を講じることが必要との指摘を受けました。こうした指摘を踏まえ、令和2年12月、国土交通大臣より当法人に対して独立行政法人通則法第32条第6項の規定に基づき業務改善命令が発出され、理事長が退任する事態となったところです。

今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、民間企業、国、地方公共団体等の国内外の関係機関と調整を図りながら、高い技術力、豊富な経験及び高度な専門知識を活用し、新幹線鉄道、都市鉄道等の建設・整備支援、船舶共有建造、国鉄清算事業、JR二島貨物会社への支援等の運輸分野における広範かつ多岐にわたる業務を実施する機関の長として、当法人の事務・事業を総理し、当法人の重要な経営事項の意思決定及び経営運営改革の実施に当たり、その責務を果たすとともに、業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行うことにより、中期目標を達成するための計画を確実に実施することが求められます。

また、先述の業務改善命令に対する改善計画を迅速・着実に実施するとともに、整備新幹線等の大規模プロジェクトの確実な遂行を実現するため、ガバナンス、施工管理能力・体制の強化、組織の在り方等に係る経営運営の抜本的な改革を行うことが強く求められています。

そのため、鉄道、海運、地域公共交通等の運輸分野に精通し当法人の事務・事業に関して高度な知識・経験を有するとともに、広範かつ多岐にわたる業務についてリーダーシップを発揮して適正かつ効率的に遂行し、当法人の抜本的な組織改革を強力に推し進めていくことができる十分な能力を有し、かつ、人格高潔で高い倫理観を持つ方を求めています。

チーム/組織構成
豊富な知識や経験のみならず、人格高潔で高い倫理観を持つ方を理事長としてお迎えします。

対象となる方

当法人の業務に関し、政策や事業、その相互関係等に関する幅広い知識を有していること
【必要な資格・経験】詳細は国土交通省役員公募HP及び職務内容書をご覧ください。
◇鉄道、海運、地域公共交通等の交通運輸分野に精通していること
◇民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等を代表する役員等の経験
◇広範、多岐にわたる業務を実施する1,500人規模の組織を一体性をもって管理する能力
◇国内外の民間企業や国、地方公共団体等との円滑な渉外交渉や調整業務経験
◇法人を取り巻く状況を把握し、先を見通し基本的な方向性を示す能力
◇組織運営、人事・労務管理、予算管理等に関する、判断・調整・組織統率能力
◇リーダーシップを発揮して組織のガバナンス及び文化に関して経営改革の実施できること

選考のポイント

中立性・公平性を担保して業務を遂行できるよう、取引上密接な利害関係を有する者、当法人を相手とする訴訟当事者等の理事長にふさわしくない経歴を有していないことが前提です。

勤務地

◇本社:神奈川県横浜市中区本町6‐50‐1

勤務時間

◇役員であることから勤務時間、休暇の定めなし
※業務上の大規模事故時、地震等災害時には24時間体制で勤務、緊急招集の場合もあります。

雇用形態

その他
(独立行政法人役員)

【勤務形態】
常勤

【任期】
令和3年4月1日~令和5年3月31日(任命の日から、当該任命の日を含む中期目標の期間の末日まで)

給与

月給110万6,000円(その他諸手当あり)
年収約2,100万円(特別地域手当、特別手当含む)

■入社時の想定年収
年収2100万円


待遇・福利厚生・各種制度

◇健康保険、厚生年金
◇健康診断(年1回)

休日・休暇

<休日・休暇>
■完全週休2日制
土曜、日曜、祝日
役員であることから勤務時間、休暇の定めなし

当法人について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、日本及び海外の鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことにより、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図ることを目的とした事業を行うほか、国鉄清算事業に関する業務を行っています。


出典:doda求人情報(2021/1/21〜2021/2/17)

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