SWCC株式会社の過去求人・中途採用情報

昭和電線ホールディングス株式会社および昭和電線ケーブルシステム株式会社の経理・財務業務
具体的な仕事内容
当社の経理部では、昭和電線ホールディングス株式会社の経理・財務業務（川崎本社）およびグループの中核事業会社である昭和電線ケーブルシステム株式会社の経理・財務業務（川崎本社、事業所・工場）を担当します。

＜主な業務＞
■単体決算及び連結決算
■会計監査・内部統制監査対応
■開示業務（会社法・金商法）
■税金業務（連結納税・税務調査対応）
■管理会計（事業部門の原価計算・月次決算・予実管理・予算編成）
■新規投資やM＆Aに係る会計・税務対応
■新会計基準導入や経理関連システム導入などのプロジェクト対応


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　経理としてスキルアップを目指す
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生活インフラをはじめとしたあらゆる領域に事業を展開している、売上高1711億円を誇る、東証一部上場のホールディングスカンパニー。連結決算や、規模の大きな経理・財務業務に携わることができます。さまざまな業務を経験し、経理としてのスキルアップを目指す方にはうってつけの環境です。

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　大手メーカーならではのやりがい
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工場で働く社員から「新しい設備や製品を導入したい」という要望を受けて検討していく仕事もメーカーならでは。「現場の社員と対話する中で、機械の知識だけでなく、工場の仕事の進め方や考え方を知れるのが刺激になる」という社員も！

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　風通しの良さが自慢です
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フロアには仕切りがなく、他部署のメンバーの顔が見えやすい職場環境です。分からないことを直接聞きに行けたり、突発的に簡易な打ち合わせができたりと、活発なコミュニケーションの後押しになっています。

チーム／組織構成
入社直後の配属は川崎本社または相模原事業所の経理課となります。その後、経験に応じて、経理部門内でのローテーションがあります。
・経理課（川崎本社、相模原事業所、三重事業所、仙台事業所、愛知工場）
・財務課（川崎本社）

また、将来的には会計知識を活かして他部署（経営企画など）や国内外の関係会社にてご活躍いただくことも可能です！

＜業界未経験歓迎＞事業会社での経理経験3～5年以上　または　日商簿記2級以上
＜必須＞
事業会社での経理経験3～5年以上　または　日商簿記2級以上
※業界不問

＜歓迎＞
■メーカーでの経理業務経験
■税務に関する実務経験
■上場企業や会計事務所・税理士法人での経理業務経験
■2～3名ほどをまとめたリーダー経験

＜求める人物像＞
■未経験の業務でも意欲的に吸収していく方
■周りの方ときちんとコミュニケーションが取れる方
■新しいスキルを継続的に取得していく意欲のある方

【神奈川】本社　または　相模原事業所

＜本社＞
神奈川県川崎市川崎区日進町1-14　キューブ川崎
（アクセス）
・「川崎」駅より徒歩4分
・「京急川崎」駅より徒歩9分

＜相模原事業所＞
神奈川県相模原市中央区南橋本4-1-1
（アクセス）
・「南橋本」駅より徒歩約7分

＜本社＞
8:30～17:15

＜相模原事業所＞
8:15～17:00
■平均残業時間
20時間

程度

正社員
＜試用期間＞3カ月
★期間中も、給与など待遇は本採用と変わりありません。

月給24万円～
★お持ちの経験・能力、ご年齢を十分考慮の上、当社規定により決定します。

■賞与
年2回

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収500万円
（※経験／スキルによって異なります）

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■交通費全額支給
■企業年金制度（確定拠出年金・確定給付企業年金）
■社員持株制度
■財形貯蓄・積立貯蓄制度
■公的資格取得奨励制度（難易度や必要性に応じて5,000円～8万円）
■外部講習受講制度
■保養所利用可
■時短勤務制度（子が小学校4年に達するまで）
■時間外労働制限制度（子が小学校4年に達するまで）

＜各種手当＞
■時間外手当
■家族手当（扶養1人：月1万7,800円、2人：月2万3,100円、3人以上：月2万7,800円）
■住宅手当
■育児休業手当（本人給の25％を支給）

＜年間休日＞
121日
（2020年度実績）

＜休日・休暇＞
■週休二日制
（土日）※年間稼働日数確保のため、年3～4日の土曜出勤あり（★有休取得奨励日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■GW休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（半日単位で取得できる制度もあり）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
■創立記念日
■リフレッシュ休暇制度（5連続休暇：5年単位で取得可）

子が1歳になるまでの間、希望する期間で休業することができます。もちろん、男女は問いません。

育児休業期間中は雇用保険から本人給の50％が支払われますが、会社からも育児休業手当として、本人給の25％を支給することで支援しています。

その他にも子が小学校就学の開始までは始業を1時間遅らせ、終業を1時間早める短時間勤務制度、月あたりの残業時間の上限を24時間とする時間外労働制限制度など、出産・育児支援にも力を入れています。

産前6週間前から産後10週間まで休暇が取得できる上、その期間も50％の給与が支払われます。また男性社員においても、配偶者の出産予定日前後に5日間の出産休暇を取得することができます。