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地域活性イベント企画・運営の管理職（主任・課長・事務局長）

契約社員

仕事内容

大阪市内24区の地域イベントやカルチャー講座、地域活性化企画等、コミュニティ事業の運営・マネジメント
具体的な仕事内容
あなたには大阪市内24区の中で、担当の地区を持っていただきます。
（※地域規模に応じて兼任いただく場合もあります）
その地区での、コミュニティ事業の運営管理、区民センターなどの施設管理をお任せします。

【具体的には】
■地域団体との連携ラインの構築・活性化
■各種コミュニティ事業の統括（企画・運営、スケジュール調整、人員・予算管理等）
■関係各所との連絡調整
■スタッフの労務・業務管理、育成
■区民センターなど指定管理施設の館長業務　など

【これまでの企画例】――――――――――――――――――
◆大阪市西区：『子ども商店街』プロジェクト（2008年～2010年）

子どもが主役になって取り組む、お仕事体験型イベント。
子ども自身で「やりたいこと」を考え、さまざまなお店での模擬体験を実施。
イベント内で使用できるオリジナル通貨も作るなど、「働く」ことの楽しさを学びました。
――――――――――――――――――――――――――――　
その他、地域住民を中心に各種団体等と協力しながら、各種コミュニティ事業を企画・運営しています。

＜各種イベント＞
・区民まつり
・スポーツフェスタ　など

＜カルチャー講座＞
・英会話講座
・パソコン教室
・ヨガ教室　など

＜地域活性化プロジェクト＞
・地域活動協議会の設立・運営支援
・各種地域活動団体等の運営支援　など

※※人脈を生かした、イベントや講座の企画も※※
「こんなカルチャー講座を受けてみたい」という市民の方からのニーズがあれば、新たに講師を探して、開催することもあります。
あなたにもし豊富な人脈があるならば、そのネットワークを活かして、ぜひ新しいイベントや講座を企画してください。

チーム／組織構成
＜管理職は30代～50代が活躍！＞
管理職のポジションとして在籍しているのは約30名。
業界未経験で転職されてきた方も多く、経験や社歴によるハンデなどは一切ありません。

配属先の区民センターや事務所で、共に働くのは2人～10名ほど。
（担当地区により異なります）
少人数で連携を取りながら仕事をしています。

職場のメンバーを含め、地域住民の方や行政の方との交流も多く、コミュニケーションの機会が多い職場です。

■組織名称：本部

対象となる方

＜業界経験は問いません＞◎何かしらのマネジメント経験をお持ちの方 ◎地域貢献に興味のある方
【必須条件】
(1)高等学校卒業以上または同等以上の学力を有する方
(2)2021年4月1日現在で、18歳以上の方
(3)パソコン（Excel・Word）の基本操作が行える方
(4)何かしらのマネジメント経験をお持ちの方(業種・企業規模は問いません)

＜以下の方は特に歓迎します！＞
◎10名程度の組織でのマネジメント経験をお持ちの方
◎リーダーシップを発揮して組織内外のメンバーを統率していける方
◎自身の人脈を活かして、地域コミュニティを盛り上げていきたい方
◎企画力に自信があり、何か新しいことをはじめたい方

※社会人経験10年以上の方も歓迎します。

勤務地

◎大阪市24区内の区民センター、事務所、本部いずれかでの勤務

【本部】大阪府大阪市中央区船場中央1丁目3番2-302 船場センタービル2号館3階
（大阪市営地下鉄「堺筋本町」駅より徒歩2分）

※業務状況により、大阪市内の各区支部（区民センター等）へ出張勤務、
　または大阪市内での配属異動があります。
※U・Iターン歓迎

勤務時間

4週間単位の変形労働時間制（150時間／4週間）

※以下のシフト勤務時間内に実働8時間／日（休憩60分）
■　9：15～17：45
■ 13：15～21：45
■　9：15～21：45

※勤務地により若干変動する場合があります。
※残業代は、別途全額支給いたします。

雇用形態

契約社員
※嘱託職員採用（1年更新契約）です。
※初年度のみ試用期間3カ月を含めた1年の雇用契約になります。

◆無期雇用職員登用の実績あり

給与

(1)雇用期間中で満59歳以下の場合
月給20万円
※別途、職責加給2万円～、超過勤務手当支給あり

(2)雇用期間中で満60歳以上となる場合
月給15万円
※別途、職責加給2万円～、超過勤務手当支給あり

■入社時の想定年収
年収216万円
以上

待遇・福利厚生・各種制度

交通費支給(上限30,000円/月)
諸手当あり(超勤手当・職責手当)
社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）

休日・休暇

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
※4週間につき8日休み（指定休日については勤務先にて調整）
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
■指定休日及び年末年始などによる年間休日120日以上
◎その他、国民の祝日相当日数（元旦を除く）の休日を付与。