グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社の過去求人・中途採用情報

外資系をメインとした取引先企業の資金管理業務を中心に、登記や税務届出関連業務等もご担当いただきます。
具体的な仕事内容
■クライアント企業（外資系企業、証券化ビークル）の資金管理業務
クライアントの財務・経理部とコミュニケーションをとりながら、口座開設、ネットバンキングおよび銀行での支払い業務、余裕資金の計算、通帳管理および印鑑管理等、クライアントに代わって資金を預かる重要な業務です。
入出金の背景を理解し、資金管理の安全性・効率性・柔軟性などに視点をおき、当社の会計部門とも連携を取りながら案件を担当していただきます。
社内外とのやり取りはメールが中心。場合によっては電話でのやり取りやミーティングへの参加も行います。

■登記関係実務
会社設立から異動手続き、解散・清算手続き等、登記に関連する一連の業務を行います。登記申請に必要な書類の作成や届出を行いますが、複雑な手続きを伴う場合には司法書士事務所とも連携を取りながら進めていくので、未経験の方でも実務を通して知識を習得できます。

■税務届出関連業務
法人の設立、解散・清算、登記内容の変更等が行われた場合や、納税管理人の業務を受託した場合には、その内容を税務署に届け出る必要があります。これらについて、会計事務所で広く利用されている「達人シリーズ」を利用して、然るべき時期に適切な届出書を作成、提出（電子申告）を行います。

≪プロフェッショナルとして成長できる環境≫
メール等では英語でのコミュニケーションが多く発生するため、英語のスキルを活かしたい方はご活躍いただけます。高い英語力は必須ではありませんので、『仕事を通して業界の知識を身に付けたい』という方や『ビジネスレベルの英語力を磨きたい』という意欲をお持ちの方も大歓迎です。

チーム／組織構成
当社は38名（会計部門24名／IR部門7名／翻訳部門1名／資金管理部門3名／総務3名）で構成されており、20～40代が中心となって活躍しています。 社内は風通しが良く、挑戦したいことは積極的にお任せする風土です。

資金管理部門は元々会計部門が担当していた資金管理業務を、2020年より資金管理部門として専門的に業務を担うことになりました。
現在、部門長1名／スタッフ2名で構成されており、スタッフ2名は資金管理や法務に関しては未経験からのスタート。現在実務を通して知識を習得している真っ最中です。

■組織名称：本社／資金管理部門

【大卒以上】数字の正確性に責任をもって業務を行える方≪金融機関での業務経験をお持ちの方は優遇します≫
＜必須条件＞
■数字の正確性に責任をもって業務を行える方
■細かな作業も苦にならず、丁寧で正確に行える方
■コツコツと作業を積み重ねられる方
■臨機応変に対応できる方
■前向きに業務に取り組める方

＜歓迎条件＞
■銀行等金融機関での業務経験
■事業会社の財務・経理経験
■法務（会社法、商業登記関連）の知識
■英語力（高い英語力は必須ではありませんが、メール等では英語でのコミュニケーションが求められます）
■PCスキル（Excel等）
■ITリテラシーの高い方

【本社】東京都港区での勤務となります。
※転勤はありません。

9:15～18:15 （所定労働時間8時間／休憩1時間）
■平均残業時間
20時間

以下

正社員
試用期間3カ月間
※期間中の待遇等に変更はありません。

月給21万円～32万円
※残業代は別途支給します。
※給与詳細はご経験・ご年齢を考慮し当社規定により決定いたします。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■残業手当
■通勤手当：全額支給
■出張手当

■賞与
年2回
（1.5カ月分×2回）

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収315万円
～530万円

■社員の年収例
＜金融機関経験者＞
1年目：年収360万円
3年目：年収400万円
5年目：年収450万円
※月平均10～20時間の残業代含む

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■寮社宅（借り上げ社宅制度あり）
■家賃補助（対象条件あり）
■401k
■研修（OJTを中心に研修体制を整えています）
■歓送迎会・忘年会などのイベント
■フリードリンク

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■GW休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（10日～20日）
■産前・産後休暇
■育児休暇
■介護休暇
■試験休暇

当社は外資系企業および不動産ファンドを主要顧客とした会計事務所で、不動産、金融、投資といった分野に注力しサービス提供を行っております。
営業は一切行わず、クライアントの獲得は既存クライアントからの紹介のみ。国内の一般的な税法のみならず、各国との租税条約、多様なインバウンド・アウトバウンドの取引形態に係る特殊な税務、金融商品・不動産投資に係るストラクチャーの税務、外国人のための申告業務など、従来以上に重要性が増してきた税務面について、豊富な経験と知識をもとに支援業務を行っています。