佐賀県庁の過去求人・中途採用情報

佐賀県庁の行政職として、県政の各分野に携わります。
具体的な仕事内容
佐賀県の行政職として採用後、適性に応じて各課へ配属します。各種施策の立案から実施、県財政の管理、県税の賦課徴収、公共事業の用地交渉など、県政のさまざまな分野で仕事をしていただきます。

※主な配属先：本庁各課、現地機関、各種委員会事務局 など
※入庁後の職種変更なし

入庁後は、2,3年ごとにジョブローテーションがあります。さまざまな仕事に挑戦し、スキルを磨くことが可能です。

【研修制度】
■佐賀県職員採用前研修
県職員としての心構えや、接遇の初歩、県の歴史や地理、主な政策を自学自習形式で学びます。

■新規採用職員研修
県職員として必要な基本的な素養を身につけます！

■新採・中途採用職員メンター制度
相談・指導役の先輩職員が、新規採用職員や中途採用職員一人ひとりを職場でサポートします！
　
■能力開発研修
自分の伸ばしたい能力を選択し、それに対応した研修を自発的に受講できます。通常の講義や演習形式の研修のほか、パソコンを使用したe-ラーニングのメニューも用意されています。
　
■部局別業務研修
新任会計事務職員研修等、業務毎の各種研修も行われています。
　
■パソコン研修（希望者のみ）
ワード、エクセル、パワーポイント、アクセス等の操作研修もあります。


【人事施策】
職員がキャリアを積んでいく過程において、その時々、人それぞれの置かれたステージに対応した人事施策を展開しています。
　
■育成型ジョブローテーション
採用後10年間はできるだけ、複数の部の間や本庁・現地機関の間で異動したり、質や種類の異なる業務についたりすることにより、自分自身の能力開発や新たな適性の発見に努めていただきます。
　
■プロポーザル
やってみたい仕事や実現したいアイディアなどを提案して、相手先の所属長に受け入れられた場合、その部署への配置換えが実現します。
　
■ポストチャレンジ
後輩の育成や組織メンバーの能力開発により注力したい人は、「ポストチャレンジ」をすることで、優先的に係長へ登用されます。
　
■エキスパート
特定分野の知識・経験を深めたい人は、一定の時期に「エキスパート」（専任職）を選択してキャリア形成をすることができます。

チーム／組織構成
幅広い年代のスタッフが活躍しています。
面倒見の良い職員が多く、とても和やかな職場です。

【学歴不問】民間企業等での勤務経験5年以上の方
【必須要件】
・民間企業等での勤務経験5年以上
※学歴は不問です！

【以下に該当する方、歓迎します】
・佐賀県の発展に貢献したいという想いをお持ちの方
・県民の目線、立場で考え、行動できる方
・困難な状況でも粘り強く取り組める方
・自ら課題を認識し、解決に向けて率先して行動できる方

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英語・中国語などの語学力を活かせる部署もあります！

◎業種・職種未経験歓迎

下記、いずれかの勤務地へ配属となります。
※希望を考慮します。

■佐賀県庁
〒840-8570
佐賀県佐賀市城内1丁目1-59

■現地機関
（佐賀県内）

■首都圏事務所
〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目6-3

■関西・中京事務所
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1-3-1-900号

※部署によっては、将来的に海外出張が発生する場合がございます。
※U・Iターン歓迎

8:30～17:15（休憩時間12時～13時）
※勤務箇所により異なる場合があります。

◎小学校就学前の子を養育する職員は、時短勤務が可能！
◎在宅勤務も可能です。
■平均残業時間
月約11時間（令和元年度知事部局実績）

正社員

月給18万2,900円以上
※上記の給与に、職歴・社会人年数に応じた加算が行われます。

平均給料月額：324,583円
平均給与月額：350,657円
※令和２年４月現在のデータとなります。
※「給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当などの諸手当の額を合計したものです。

■賞与
年2回
※期末・勤勉手当（6月・12月に支給）

■入社時の想定年収
年収300万円
程度～※職歴・社会人年数に応じて支給されます。

■扶養手当
扶養親族のある職員に支給されます。
＜手当額等＞
配偶者6,500円 等

■通勤手当
通勤手段、距離等に応じて支給されます。
＜手当額等＞
公共交通機関：最高55,000円
自家用車等：最高38,400円

■住居手当
月額12,000円を超える借家などに居住している職員へ支給されます。
＜手当額等＞
最高27,000円

■退職金制度
■職員宿舎
■共済制度
■健康管理
■スポーツ、レクリエーション
■UIターン支援あり（面接交通費／引っ越しサポート／引っ越し代補助など）

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（毎年20日間付与）
■夏季休暇
（7～10月の間に原則5日間連続で取得）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
年間20日間（採用時15日間）※30分単位での取得も可能
■産前・産後休暇
産前8週間以内または産後8週間以内（実積あり）
■育児休暇
生後2年未満の子養育中（実積あり）
■介護休暇
6カ月以内で取得可能（無給／共済から手当金あり）
■ボランティア休暇（災害時など、無償でのボランティア活動を行うときに年間7日間まで）
■出産補助休暇：配偶者が出産した男性職員対象／3日以内
■育児休業：3才未満の子を養育する職員対象（無給／共済から手当金あり）
■子ども看護休暇：小学生までの子の疾病治療のための通院や看護の際、5日以内（子が2人以上の場合は10日以内）
■病気休暇 ：公務以外の負傷、または疾病で勤務不可能な場合／90日以内（一部疾病は180日以内）
■短期介護休暇 ：要介護者の介護をするとき、5日以内（2人以上の場合10日以内）
※上記以外にも、大学院などでの修学のための休業制度や裁判員として出頭する場合の特別休暇あり

■オンライン
【開催日時】7/9（金）
　19時00分～20時30分

【開催日時】7/10（土）
　＜第1部＞17時00分～18時30分（女性限定）
　＜第2部＞19時00分～20時30分

【内容】第1部、第2部共通
　・採用試験の説明
　・先輩職員の体験談
　・グループトーク（先輩職員との交流会）

【各種休暇・休業制度】
■産前・産後休暇／産前8週間以内または産後8週間以内
■育児休暇／生後2年未満の子養育中
■出産補助休暇／配偶者が出産した男性職員対象／3日以内
■育児休業／3才未満の子を養育する職員対象（無給／共済から手当金あり）
■子ども看護休暇／小学生までの子の疾病治療のための通院や看護の際、5日以内（子が2人以上の場合は10日以内）

【松永／人事課 行政経営室／在庁6年目／37歳】
子どもが一人いる頃に入庁して、その後在庁中にもう一人の子どもが生まれました。休業制度もとても充実していますし、子どもが熱を出して入院したときに「子ども看護休暇」を取って、付き添いが出来たことはとても安心感がありました。

私の場合は、上長である人事課課長や室長も女性の方で、子育てを経験されている方でした。子育てを経ても長く活躍している管理職の先輩を間近で見れたのは、先々のキャリアを考える上でも貴重な経験だと思います。

＜参考データ：役員・管理職の女性比率＞
役員：12.0%
管理職：12.0%
（2020年4月時点）