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土木技術者（公共工事の監理業務）／年間休日130日／面接1回

仕事内容

【完全週休2日制】発注者と施工業者のパイプ役として、工事に係る各種業務を支援・コンサルタントします
具体的な仕事内容
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◇　具体的な業務内容
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■各種監理業務（品質、安全、工程、設計など）
■発注者および施工業者との打合せ
■自治体との協議など各種折衝業務
■設計変更時の調整・対応
※発注者により業務内容はさまざまであり、
土木工事全般とお考えください。
※近年は設計段階から施工業者に工事を委ねる発注者が増える傾向にあり、
自治体との交渉から図面作成、施工監理、その後の工事をまるまるチェックするといった、
トータルでサポートする案件も増えてきています。

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◇　仕事の流れ（勤務形態など）
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（1）案件が確定したら、担当する発注元の部署もしくは現場に赴任し、
業務を進めていきます。

（2）工期は数年単位のものがほとんど。担当現場が終わったら
上記のように次の現場に常駐する、という流れになります。

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◇　入社後の流れ
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施工管理技術者など、監理やコンサルタント業務の経験がない方の場合は、
ベテランが常駐している現場に配属し経験を積んでいただきます。
その後、徐々にお一人でも担当できる現場をお任せしていきます。
※土木技術者としての経験が浅い方も、
同じようにベテランに同行する形で、当社でしっかりと教育していきますのでご安心ください。

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◇　主な業務先
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■UR都市機構　■国土交通省　■防衛省
■東京都住宅供給公社　■地方自治体
※施工業者は大手ゼネコン等になります。

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◇　具体的な竣工物
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■道路　■河川　■橋梁　■港湾
■街全体の区画整理など

チーム／組織構成
現在、技術者の数は25名。
40～50代の技術者が中心ですが、20代の者はもちろんのこと
60代の社員も6名いるなど、幅広い年代の方が現役で活躍しています。
会社が福利厚生を整え、長く働ける環境を意識している結果だと自負しています。

対象となる方

【経験年数不問】建設工事および同コンサルタント業などの実務経験者歓迎
【必須条件】
■普通自動車免許
※監理業務の経験不問

【歓迎する資格や経験】
■土木施工管理技士
■CADの基本操作
■監理業務の経験者
■コンサルタント業務の経験者
■官公庁やそれに準ずる機関等との折衝経験のある方
※当社には教育制度も整っていますので、
上記のような経験や資格のない方でも歓迎します。

【当社ではこんな方が入社し、活躍しています】
■ゼネコンで施工管理をしていた方
■土木系の学校を卒業した第二新卒者
■長く働ける職場で安定して働きたい方
■公共事業に携わりたい方
■復興支援事業に携わりたい方

勤務地

■関東・東北の各現場　

東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、
岩手県、宮城県、福島県、長野県

※基本的に、案件の依頼主である官公庁の担当部署
　もしくはその現場に常駐という形となります。
※勤務地は希望・経験・適性を考慮し決定いたします。
※U・Iターン歓迎。

勤務時間

9:00～17:30
※現場により多少の上下あり。
※残業は月20～30時間程度。

雇用形態

正社員
※試用期間3ヶ月

給与

月給25万円～40万円(固定残業代含む)＋諸手当
※これまでの経験・実績を考慮し決定いたします。
※試用期間中の変更はありません。
※固定残業代は、時間外労働の有無に関わらず30時間分を、月4万5,000円～7万5,000円支給
上記を超える時間外労働分は追加で支給

■賞与
年2回
（昨年度実績3.5ヶ月分）

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収400万円
程度

待遇・福利厚生・各種制度

■社会保険完備
■交通費全額支給
■住宅手当（単身者用宿舎あり。その他最大5万円までの家賃補助）
■家族手当（配偶者3000円、第一子2500円、第二子2000円）
■資格手当（1つの資格につき3000円～3万円／3つまで適用）
＜例＞
1級土木施工管理／5000円
2級土木施工管理／3000円
技術士／3万円
1級建築士／3万円
■残業手当
■技術発表会および研修会（年三度）
■懇親会（東北・関東それぞれで年数回実施）
■資格取得支援制度
■新人研修制度（外部講師による）

休日・休暇

＜年間休日＞
130日
（昨年実績）

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日・祝）※休日出勤した場合は代休取得
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■育児休暇

工事事例

■UR都市機構
多摩ニュータウンや港北ニュータウンといった街の区画整理工事。
※現在は東日本大震災で被害を受けた、東北地方の街の復興工事に注力しています。

■防衛省
各地にある自衛隊基地の施設やインフラ整備（※飛行機の格納庫や滑走路など）

■復興支援事業
岩手県、宮城県の各市町村の復興事業に携わっており、
津波被害を受けた土地の嵩上げや、高台への学校建設、
災害公営住宅の整備などを行っています。