独立行政法人農業者年金基金の過去求人・中途採用情報

【事務系総合職】農業者年金の加入資格審査・保険料の徴収／資産運用・管理／年金の裁定・支給／情報管理等
具体的な仕事内容
【具体的には】
入社後は、基礎研修を受けながら少しずつ実務をスタート。
先輩が手厚くサポートするので、未経験の方も安心です。
将来、当法人の中核を担う人材としてご活躍いただくために部署異動を含めさまざまな業務を経験し、ゼネラリストに成長してほしいと考えています。

■農業者年金加入者の資格審査・保険料の収納管理
■保険料等の資産運用・管理
■農業者年金の裁定や支給管理
■情報システムの企画・開発・管理
■農業者年金基金業務の総合調整、加入推進
■人事・総務・法務等の管理部門業務

【やりがい】
多くの農業者の方の豊かな老後生活実現に貢献できます。
若い職員であっても、加入者の方々が納めた保険料の管理や、受け取る年金の金額を決定するなど重要な役割を任されるため、責任感が必要です。その分のやりがいも感じられます。
職員たちは皆「一人でも多くの農業者の方の役に立ちたい」という信念をもち働いています。

【担当する仕事】※次の他、職歴や希望を考慮して配属
■業務部 適用収納課（組織構成：7名）
被保険者の方の保険料の徴収、資格審査を行う部署で、加入申込書・資格変更申込書など、書類関係の審査を担当しています。
被保険者や加入希望の方、関係機関等からの問い合わせ（電話応対等）にも対応します。

■資金部　企画課（組織構成：3名）
各種資産運用ルールの策定や評価を行う部署で、運用の基本方針等や運用に関する評価基準の策定、運用に関する評価などを担当しています。
また、資産運用の結果得られる収益の配分額（付利額）の策定や加入者の方々への通知なども担当します。

■業務部 給付課（組織構成：18名）
年金を請求する方の受給資格の確認や受給後の支給管理を行う部署で、裁定請求書や住所変更など書類の審査を担当しています。また、受給されている方、関係機関等からの問い合わせ（電話応対等）にも対応します。

チーム／組織構成
幅広い年齢層の職員が在籍し、年齢・役職に関わらず、互いの意見をなんでも言い合える風通しの良い環境にあります。銀行や信用金庫などの金融系出身の方はもちろん、営業職や農業関係から転職された方、他にも子育てと仕事を両立しながら働く方も在籍しており、経験や男女問わず活躍できる職場であることが特徴です。

【未経験者歓迎】■29歳以下■大卒以上■幅広い業務を通じて成長したい方を募集
今回の募集では、未経験者も歓迎。
年金に関する知識がなくても、日々の業務について上司や先輩がしっかりサポートします。

【こんな方を歓迎します】
■「日本の農業に貢献したい」「人の役に立ちたい」という想いがある方
■柔軟な発想力を持ち、積極的にアイデアを発信していける方
■行動力があり、仕事を最後までやり遂げる責任感のある方
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

★転勤なし
◎東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩2分
◎都営地下鉄三田線「内幸町駅」徒歩5分
◎東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ヶ関駅」徒歩7分
◎JR「新橋駅」日比谷口徒歩10分

東京都港区西新橋1-6-21　NBF虎ノ門ビル5階

9：00～17：45、9：30～18：15
※所定労働時間7時間45分、休憩60分

正社員
（試用期間：有　※試用期間中の条件変更はございません）

月給21万円以上
（地域手当相当分含む）
※経験・能力等を考慮の上、決定いたします。

■賞与
年2回
（6月・12月）

■昇給
年1回
（1月）

■入社時の想定年収
年収300万円
～500万円

■社員の年収例
年収約390万円／25歳
年収約440万円／28歳　
※各種手当については別途支給されます。

■通勤手当
■住居手当
■扶養手当
■役職手当
■社会保険完備（企業型確定拠出年金を含む）
■財形貯蓄
■各種検診等補助
■団体契約保険
■退職金制度
■再雇用制度
★資格取得支援制度（FP・DCプランナー・社会保険労務士など）が充実
★手厚い研修制度

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12/29～翌年1/3）
■夏季休暇
（3日）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（毎年1月に20日付与）
■産前・産後休暇
■育児休暇
■介護休暇
■育児短時間勤務
■勤続20年及び30年に伴う休暇
★産休・育休・育児短時間勤務：取得実績あり

基本的に部署内で助け合って仕事をするスタイルのため、有給休暇の取得率は70％超となっています。女性だけでなく男性も育児休業を取得した実績があります。
問い合わせへの対応のため農業者年金制度の理解を深めることや、資金運用関係の業務では専門用語を学ぶ必要があります。農業者年金基金では職員のスキルアップ支援のため、資格取得後に講座受講料などを支給する支援制度があります。時期にもよりますが、定時退社できることも多いため、終業後に証券アナリストやFPなどの資格取得に向けて勉強している職員もいます。