共栄火災海上保険株式会社の過去求人・中途採用情報

【個人への営業はありません！】代理店営業・損害サービス・商品開発・その他各部門の業務
具体的な仕事内容
ジョブローテーションにより幅広く業務経験を重ね、一分野のスペシャリストではなく、トータルな保険の知識・経験を備えたゼネラリストとしてご活躍いただきたいと考えています。

【具体的な仕事内容】
◆代理店営業
販売代理店への商品説明や営業活動の指導・戦略提案等の販促・支援業務です。
共栄火災の代理店は農協や生協、信用金庫、自動車ディーラーや整備工場、一般企業、専業代理店、兼業代理店などが中心です。

◆損害サービス
自動車保険等において、事故関係者との折衝・交渉等を行う損害サービス業務です。

◇対人事故の場合…契約者に代わって被害者との示談交渉・病院への治療状況の確認や調査などを行い、公平・適正な保険金の支払い手続きを行います。
◇対物事故の場合…修理工場やレンタカー会社との確認等を行い、公平・適正な保険金の支払い手続きを行います。

◆商品開発
商品開発・マリン関連業務など保険会社での専門的な経験を有する方を歓迎いたします。

能力・適性に合わせた研修で、成長をバックアップ！
入社後は、先輩社員によるOJTを中心に、丁寧な指導を行いますのでご安心ください。中途入社動画研修、階層別研修、自主参加型・自己啓発研修、部門別研修、社内留学制度など豊富な人材育成プログラムをご用意しています。

チーム／組織構成
中途入社社員は全体の15.8％。業界未経験で中途入社した社員も第一線で活躍しています。社員の平均年齢は45.3歳、平均勤続年数は14.3年。幅広い年代の社員が在籍しています。

☆★健康経営優良法人2021　認定企業★☆

当社は、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2021（大規模優良法人部門）」に認定されました。これからも、従業員が健康に働き続けられるよう取組みを推進していきます。

※「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰する制度です。

保険業界経験者（国内・外資、生保・損保問わず）※年齢不問　※大卒以上　※3年以上の経験者は優遇
■損害保険業界の経験がある方
■FP資格(CFP・AFP・FP技能士1・2級・生保FP)をお持ちの方は優遇
■要普通自動車免許（AT限定可）

【求める人物像】
◎安定した会社でこれまでの経験を活かしたい方
◎結果・頑張りを評価してくれる会社で働きたい方
◎プロ意識を持ち、自己成長への努力を惜しまない方

■全国型総合職（全国転勤あり）
※全国各地に社宅完備

■勤務地限定型総合職（転居を伴う転勤なし）
※下記地域で勤務頂ける方を歓迎します。
・北海道（札幌市、釧路市、北見市）
・福島県(郡山市)
・富山県（富山市）
・山梨県(甲府市)
・長野県（上田市）
・静岡県（熱海市、沼津市）
・大阪府（大阪市）
・京都府（舞鶴市）
・広島県（福山市）
・山口県（下関市)
・岡山県 (岡山市)
・島根県（松江市）
・鹿児島県（鹿児島市）

9：00～16：45（休憩1時間）

正社員
試用期間3カ月（待遇変動なし）

■全国型総合職：月給22万5500円以上
■勤務地限定型総合職：月給18万9300円以上
（一律地域手当5000円含む ※勤務地に応じて5000円～2万円支給）

※経験・能力などを考慮し優遇します。

■賞与
年2回
（6月・12月）

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収300万円

■社員の年収例
年収460万円／30歳　※残業代別途支給
年収580万円／35歳　※残業代別途支給

■各種社会保険完備（雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険 他）

法律で定められている社会保険などの福利厚生制度に加え、以下の諸制度を実施しています。

■カーローン、財形貯蓄制度、退職金制度、確定給付企業年金制度、慶弔金、傷病・災害見舞金支給制度 他、各制度あり

■独身寮、社宅貸与（全国型のみ対象）
■厚生施設、保養施設
■就業時間中 全面禁煙

～健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定されました～
＜各種手当＞
■住宅手当※勤務地限定型社員は除く
■暖房手当
■別居手当※勤務地限定型社員は除く
■家族手当
■厚年手当
■役職手当
■渉外業務手当　等

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
（3日）、冬季休暇（1日）
■有給休暇　
（初年度12日）
■産前・産後休暇
（産前産後8週間）
■育児休暇
■介護休暇
■各種特別休暇（有給休暇の他に以下の休暇制度を設けています）
記念日休暇（1日）、特別連続休暇（3日）、生理休暇（月1日）、永年勤続休暇（3日もしくは7日）、結婚休暇（5日）、慶弔休暇、その他特別休暇制度あり

■子育て生活支援（仕事と子育て、家庭を両立できる働きやすい環境を作るためにさまざまな支援制度を設けています）
配偶者の出産に伴う休暇（2日）、母性健康管理ならびに育児時間に関する制度

経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」を設計。
日本健康会議により「健康経営優良法人2021」として、大規模法人部門に1801法人（うち500法人を「ホワイト500」とする）、中小規模法人部門に7934法人が認定されました。当社もそのうちの1社です。