株式会社補助金ポータルの過去求人・中途採用情報

【未経験歓迎！】リーガルチェックやドラフト作成など契約法務が中心／現場と協業しながら契約締結
具体的な仕事内容
【アシスタントから実務担当者を目指せる理由】
現在、法務部は決裁権を持つ責任者1名・実務担当者1名のみが在籍。ただ、その実務担当者を中心に新たに広報部を立ち上げるため、既存の業務をお任せしたく今回の採用に至りました。最初はアシスタント業務からで問題ありません！すぐ横に業務全体の担当者がいる環境で、マンツーマンの教育体制によりサポートを受けながら、法務のスペシャリストを目指してくださいね。


【研修内容】
現担当者は現場のコンサルタントの研修も兼任。補助金の制度や契約書の内容をまとめた研修資料を読みながら、まずは自社サービスを理解しましょう。

★研修資料の内容例★
・法務の役割
・補助金の制度
・一般的な契約書の種類
・自社仕様の契約書の内容
・契約書締結の流れ　など


【具体的な業務】
下記の流れで徐々に専門性の高い業務をお任せします。

＜Step.1＞入社後の業務
◆リーガルチェック（契約書類の確認）
主に取り扱うのは法人向けの「業務委託契約書」「機密保持契約書」「代理店契約書」など。チェック項目をまとめたマニュアルも用意しています。

◆ドラフト作成（契約書の原案作成）
必要なひな形は整備済み。顧客要望や自社サービスの変更に合わせて契約書の内容を修正します。

◆紙の契約書のPDF化や契約書の製本
業務のDX化により電子契約も増えています。

＜Step.2＞現担当者の主な業務
◆契約法務（上記の「入社後の業務」）　※業務の9割を占めます※
◆商事法務／取締役会の運営実務や書類作成
◆戦略法務／新サービス立ち上げ時に法的観点から実現可能性を探究
◆知的財産の特許出願／自社サービスの権利化・保護（別部署と協業）

＜Step.3＞理想の業務
◆トラブル予防・解決
◆コンプライアンス整備（別部署と協業）

チーム／組織構成
★法務業務に集中できる環境★
バックオフィスの各役割には1人以上の担当者がいますので、「雑務のせいで法務業務に集中できない…」ということはありません！業務の振り分けも明確で困った時はいつでも別部署にチャットで相談できます。

◎自身で判断が難しい案件は顧問弁護士に相談可能
◎顧客との契約書のやり取りや打ち合わせ同行もできるため裁量を持って仕事に取り組めます

■組織名称：法務部

【事業に共感できる方】未経験でもOK！法務経験者も歓迎します！
下記のいずれかに当てはまる方を歓迎します！(未経験OK！)
【1】事業や仕事の意義に共感してくださる方
＜知識・経験よりも大切な仕事へのスタンス＞
◎積極的に相談できる・協力を仰げる方
◎頻度高くコミュニケーションを取れる方

【2】リーガルチェックができる方
「法務として専門性を磨きたい」という方はぜひ！
例えば…
◎事業会社での法務業務経験（法務アシスタント、総務や庶務と兼任していた方も歓迎）
◎法律事務所でのアシスタント業務経験者
◎司法試験にチャレンジしてきた方
◎法学部出身で企業法務に興味がある方　など

充分に教えられる環境があるため、知識・経験の心配はしていません。むしろ、社員全員で決めた「世の中に必要と言われ続ける価値を目指す」という想いに共感してくださる方、ご応募お待ちしています！

【転勤なし】
本社／東京都渋谷区東3-15-7 ヒューリック恵比寿ビル4F

＜アクセス＞
最寄駅／各線「恵比寿駅」から徒歩約7分
その他／各線「代官山駅」から徒歩約10分

9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分、休憩60分）

★社労士さんの勤怠管理で残業削減★
現担当者でもここ半年の残業時間は多くて月20時間程度。
■平均残業時間
10時間

程度（遅い日で19時には帰れるように業務をお任せする予定です）

正社員
試用期間6カ月（※試用期間中の待遇に変更はありません）

【月給】25万円以上

※上記には時間外労働の有無に関わらず支給される固定残業代月5万7,390円（30時間分）を含む
※上記を超える時間外労働分は追加で支給

■賞与
年1回
～2回　※業績に応じて支給

■昇給
年1回
（11月）

■入社時の想定年収
年収350万円
程度（リーガルチェックができる方）
年収400万円
以上（現担当者の業務をひと通り任せられる方）

■交通費全額支給
■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■時間外手当
■出張手当
■資格手当
■社内分煙
■服装自由
■資格取得支援あり

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
土日休み
■祝日休み
■年末年始休暇　
■GW休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（6カ月間勤務後、10日付与）
■産前・産後休暇
■育児休暇
■5日以上の連続休暇取得可能

コロナ禍で「売上が伸びない」「資金繰り上手くいかない」という企業や個人事業主。
または「起業したい」「新しい事業を立ち上げたい」という方に向けてサービスを展開。

【1】補助金コモンサービス
企業・個人事業主の相談に乗りながら、適切な補助金をご提案し、申請まで一括サポートするサービス。士業をはじめ専門家とも連携済み。アドバイザリー契約を結び、売上アップのために補助金を活用した営業戦略やPR・販促戦略立案までサポートします。

【2】ヘルプデスク
「補助金コモンサービス」の延長線上のサービス。主に営業部を持つメーカーなど向け。施作の提案から運用まで伴走して、事業の継続的な運営や更なる発展を支援。

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と合同で行っているプロジェクトです。自治体と企業の共創を支援するソーシャルプラットフォームサービス、つまり「企業版のふるさと納税」。自治体が準備したメニューに対して、企業が寄付を行い、自治体が自走可能な財政運営をサポートすることが目的です。

SDGs17の目標で自治体と企業をつなぎ、課題解決と地域共創を目指すメニューを用意。企業価値をあげるサステナビリティレポート・ESGレポートの効果も期待できるため、双方にメリットがある仕組みを構築しました。