神奈川県横浜市役所の過去求人・中途採用情報

【企画・立案～実施支援】チームの一員として、横浜市のDXプロジェクト推進をお任せします。
具体的な仕事内容
横浜市の各種行政サービスのデジタル化・ICT導入を推し進めるための企画・立案や実施支援をお任せします。

【あなたの知見に期待しています】
各種行政サービスデジタル化に伴い、私たちが大切にしたいのは“デジタル×デザイン”。ただの導入ではなく、市民・行政機関の双方が「便利で使いやすい」と感じられるデジタルの導入が大切だと考えています。
そこでぜひお貸しいただきたいのが、民間企業等でデジタルの知見を深めてきた方が持つ経験。培ってきた経験をもとに、適切な業務アプリケーションやツールの提案を通し、企画・立案から実施支援までを推し進めていただくことを期待しています。

【具体的には】
＜課長級＞
・各種DX施策推進にあたっての課題把握や企画立案※、実施支援（PMO）
・全庁的な調整や本部内での取組方針決定に主体的に参画し、事業全体の統括管理
・有する知見や発想を用いた部下の指導育成による職場の活性化、職員の能力向上、組織力強化

＜係長級＞
・各種DX施策推進にあたっての課題把握や企画立案※、実現に向けた技術的支援（PMO）、事業及び事務の進捗管理
・有する知見や発想を用いた部下の指導育成による職員の能力向上

※事業展開フローの検討・決定や庁内の関連部署及び協力主体との調整や連携関係の構築等

＜プロジェクト一例＞
■スマートフォンに対応した行政サービスの実現
■場所を選ばないワークスタイルの実現
■デジタルを活用した業務効率化
■業務の自動化、AI/RPA、ローコードプラットフォームの導入
■デジタル区役所の推進
■地域拠点、地域の担い手のデジタルネットワークの形成
■デジタルデバイド対応
■リーディングプロジェクト（防災、子育て、教育等）のDXの取組
■先進モデル都市プロジェクトの取組
■創発・共創とオープンイノベーションの仕組づくり
■データ活用・連携の基盤の整備
■サイバーセキュリティの確保　など
※入庁後は複数のプロジェクトに所属予定です。

チーム／組織構成
昨年発足したデジタル統括本部は、令和4年4月に、「デジタル・デザイン室」を新設。ICT運用部門を統合し、100名を超える体制でDX実現に向けた取組を本格化・加速化させています。

■組織名称：横浜市デジタル統括本部 デジタル・デザイン室

【経験5年または3年以上】民間企業等でのDX・デジタル化推進、ICTを活用した業務改革経験など
必須
■民間企業等でのDX・デジタル化推進、ICTを活用した業務改革、新規事業の立ち上げなどの実務経験
（係長級：3年以上／課長級：5年以上）
■ICT知識に基づいたプロジェクトマネジメント、コーディネートスキル
■多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力
■ICTに苦手意識を感じている市民や本市職員等に対しても、内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力
※学歴不問

歓迎
■デジタル技術を活用した新規事業の立上げや業務改善経験
■システム思考、デザイン思考のスキル
■デジタル・サービス創出に関連した幅広い人脈、ネットワークの保有
■システム開発、プログラミング等の実務経験

下記に該当する方は選考に進めません。
■地方公務員法第16条の欠格条項に該当する者
■平成11年改正前の民放の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

【転勤なし／テレワーク制度あり】横浜市役所
神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10

＜アクセス＞
■みなとみらい線「馬車道」駅下車、1C出入口直結
■JR「桜木町」駅下車、「新南口（市役所口）」から約200メートル、徒歩約3分
■市営地下鉄「桜木町」駅下車、「1口」から約200メートル、徒歩約3分

健康増進法の改正に伴い、横浜市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。
なお、勤務時間中（休憩時間を除く。）は禁煙としています。
※上記内容は、令和4年4月現在のものであり、変更になる場合があります。

8：30～17：15（休憩時間：12：00～13：00）
※上記は原則です。
※必要に応じて超過勤務が発生する場合もあります。
※テレワーク制度あり（実施規定あり）

その他
一般任期付職員
■採用時期：令和4年7月1日
■採用期間：令和4年7年1日から令和6年6月30日まで（最長5年間まで期間を延長できる場合があります。）

職員の給与は、「横浜市一般職職員の給与に関する条例」などに基づき支給されます。
なお、個々の採用前の職歴の有無・内容に応じて決定するため、金額は異なります。
※給与支給日は毎月5日。採用月については異なる可能性があります。

例）
22 歳で大学を卒業し、民間企業における正社員（※）の職務経験が10年あり、採用時の年齢が32歳の場合。
※当該職としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間
課長級： 月額42万7460円（管理職手当・地域手当含む ※時間外手当の支給なし）
係長級： 月額32万9092円（地域手当含む）

■賞与
年2回
（6月、12月）※令和3年の支給実績：4.3カ月分

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収735万円
＜課長級＞（管理職手当、地域手当、期末勤勉手当含む）※一例
年収585万円
＜係長級＞（地域手当、期末勤勉手当含む）※一例

■社員の年収例
職員の給与は、「横浜市一般職職員の給与に関する条例」などに基づき支給されます。
なお、個々の採用前の職歴の有無・内容に応じて決定するため、金額は異なります。
例）　※給与欄　月額の例と同条件の場合
＜課長級＞年収735万7238円（管理職手当、地域手当、期末勤勉手当含む）
＜係長級＞年収585万3134円（地域手当、期末勤勉手当含む）

■社会保険完備
任用と同時に横浜市職員共済組合の組合員となり、医療給付、その他の給付等が受けられるほか、横浜市職員厚生会の会員となります。

＜各種手当＞
通勤状況、住まいの状況などに応じて、通勤手当、住居手当などが支給されます。なお、課長級については時間外手当の支給はありません。また、採用されるまでに条例などの改正等が行われた場合には、その定めるところによります。

＜休暇制度＞
年次有給休暇（年間20日間、令和4年度のみ15日間）のほか、夏季休暇・病気休暇・結婚休暇・出産休暇、介護休暇などの休暇制度があります。
・期末勤勉手当は勤務期間等に応じて変動することから、【社員の年収例】欄の年収はあくまでも目安です。
・一般職の地方公務員であるため、法律に特別の定めがある場合を除くほか、地方公務員法の適用対象となります。このため、地方公務員法第六節「服務」（信用失墜行為の禁止・秘密を守る義務・政治的行為の制限・営利企業等の従事制限）なども適用対象となりますので、ご留意願います。

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
5日間
■有給休暇　
年間20日間（令和4年度のみ年間15日間）
育児休業制度、育児短時間勤務制度などもあります。

横浜DX戦略では、最初の2022～2025年をDXに本格的に取り組む最初の期間と位置づけ、推進体制や仕組みなどの土台作りと、デジタルの恩恵を実感できる取組や、成功事例の見える化などを中心に取り組みます。
7つの重点方針のうち1つは、「あなたのいる場所が手続の場所になる」行政サービス実現。行政機関の窓口に出向かなくても、手元のスマートフォンで行政手続きを完結できる社会を目指します。実現できれば、子育てをしながら働く共働き家庭などをはじめとした、あらゆる方の負担が軽減されます。周囲の人々の笑顔にも貢献できる、やりがい溢れる仕事です。