EY新日本有限責任監査法人の過去求人・中途採用情報

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EY新日本有限責任監査法人の募集が終了した求人

公認会計士／IPO監査実績No.1／在宅勤務OK／若手活躍中

正社員
転勤なし
5名以上採用

仕事内容

監査職として、スタートアップ企業の上場サポートを中心にお任せします。
具体的な仕事内容
監査職（スタッフもしくはシニア）として、クライアントが株式上場するまでをサポートし、上場企業に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアドバイス業務をお任せします。

【具体的には】
◆IPO監査業務（準金融商品取引法監査）
◆IPO支援業務全般（短期調査、経営管理体制や業務プロセスの整備支援、会計制度の構築・導入支援、会計・税制・関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務など）

上記に加えて、ご経験や適性により、IPO監査業務と並行して以下の業務をお任せすることもあります。
◆監査業務
・法定監査業務
・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
・内部統制監査
・IFRS関連業務
◆パブリック業務
◆その他関連証明業務

☆IPO監査実績No.1！海外上場支援実績も
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当法人の2021年IPO監査実績社数は34社で、IPO監査実績は4年連続首位。（※）
海外市場での上場や外国企業による日本市場での上場など、難易度が高い案件の実績もあり、EY新日本ならではの経験が積める環境です。

（※）2021年上場承認ベース、TOKYO PRO Marketを除く（参考情報：「新規上場会社情報」、各証券取引所ホームページ（2021年12月23日）のデータを基にEYが集計）。なお、2021年の34社には、EY LLP.が監査した1社を含む。

チーム／組織構成
スタートアップを支援する「EY Startup Innovation」の業務に関わっているのは約100名ほど。中でも、IPO業務を統括する企業成長サポートセンターには、経験豊富なパートナーやマネージャーが多く在籍しています。
また最近では、30歳前後のスタッフが5名ほど入社。資格取得を機に転職してきた方や、同業他社からスタートアップ支援やダイバーシティ戦略に惹かれて入社してきた方など理由もさまざまです。年齢や経歴関係なく、誰にでも平等にチャンスがある点も魅力の一つとなっています。

■組織名称：企業成長サポートセンター

対象となる方

【四大卒以上】公認会計士・米国公認会計士（USCPA）の資格取得者及びいずれかの資格取得予定者
＜いずれか必須＞
◆日本公認会計士資格、または公認会計士論文式試験全科目合格者
◆米国公認会計士資格（USCPA）、または全科目合格者
◆日本公認会計士・米国公認会計士（USCPA）の資格取得予定者

＜活かせる経験・スキル＞
◆事業会社での経理実務経験
◆監査法人での監査経験
◆FAS系コンサルティングファームでの実務経験

＼以下の方はシニア採用を予定／
＜必須条件＞
◆登録公認会計士（日本・US等）
◆監査法人、事業会社等での監査・会計実務経験者

＜活かせる経験・スキル＞
◆上場企業の主査経験
◆グローバル案件の監査経験
◆IPO実務経験
◆ビジネスレベルの英語力

※業種未経験歓迎

選考のポイント

＜求める人物像＞
◆論理的な思考力、コミュニケーション能力のある方

ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。

勤務地

※当面転勤なし
本社：東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷日比谷三井タワー

＜アクセス＞
東京メトロ「日比谷駅」「有楽町駅」「銀座駅」直結／JR「有楽町駅」徒歩5分

＜在宅勤務OK＞
リモートワークを基本に、必要に応じて出社やクライアント先での勤務となります。
上司が積極的にワークライフマネジメントを推進しているため、職員一人ひとりに裁量が与えられ、ライフステージに合わせて自由度高く働ける環境です。

勤務時間

9：30～17：30（所定労働時間7時間／休憩60分）
■平均残業時間
30時間

未満（繁忙期は月40～60時間程度）

雇用形態

正社員
（試用期間6カ月／条件同一）

給与

月給30万円以上
年収例500万円～800万円
※残業代全額支給
※給与はスキル等を考慮の上、当社規定により決定します。

■賞与
年2回
（6月、12月）

■昇給
年1回
（10月）

■入社時の想定年収
年収500万円
～800万円

待遇・福利厚生・各種制度

＜福利厚生＞
■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■団体所得補償保険（補助金制度）、団体医療保険、生命保険（団体扱保険料割引制度）
■GLTD（長期型所得補償保険）
■海外旅行損害保険（海外出張の場合）
■総合福祉団体定期保険
■各種クラブ活動
■ベビーシッター利用料補助制度
■法人契約スポーツクラブ等割引利用
■在宅勤務可
■研修制度
例）職階別研修/業種別研修/語学研修
■服装自由

＜諸手当＞
■通勤手当（全額支給／法人取り扱い規定による）
■時間外勤務手当
■退職金制度（退職金規定による）

休日・休暇

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
※法人が指定する祝日は除く
■年末年始休暇　
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（15～25日付与／時間単位で取得可能）
■産前・産後休暇
※取得実績あり
■育児休暇
※取得実績あり
■介護休暇
■看護休暇
■創立記念日

有給休暇は入社半年経過時点10日最高付与日数20日　*繁忙期（4月～5月）に一部土曜日・祝日勤務がありますが、閑散期に土曜日・祝日出勤した分の休暇があります。