国土交通省の過去求人・中途採用情報

総務・会計・契約・公物管理・用地・港湾・空港の各分野で地域インフラの整備・維持管理等に関わる事務等
具体的な仕事内容
入局後、ご希望・これまでのご経験を考慮し、下記のいずれかの業務をご担当いただきます。

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各分野の業務
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■用地取得
■河川管理
■道路管理
■一般事務
■経理　
■総務　　等

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入省後
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1年目~2年目の方には、ビジネスマナー研修や国土交通省の基礎知識研修を実施します。
北陸地方整備局では雪寒研修を実施しており、除雪するトラックへの乗車体験を通じて、実際に業務で行なっていることを経験する機会もあります。
また必要に応じて、用地取得などの業務に特化した研修を受講できます。

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信濃川河川事務所　用地課　事務官のある1日のスケジュール ※残業なしの場合
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8:30　始業：メールチェックと一日の業務予定を確認します。
9:00　戸籍等の調査：戸籍等から地権者を調べます。
10:00　補償内容等の審査：公共施設等移設の補償内容を審査します。
11:00　書類作成：土地売買の契約書等を作成します。
12:00　昼食：たまにお弁当を作っています！
13:00　課内打合せ：地権者への説明内容と持参する書類を確認します。
14:00　地権者のお宅へ出発：職員二人で行きます。
15:00　補償内容の説明：説明した内容を記録します。
16:30　記録簿の作成：記録した内容は事務所内で共有します。
17:15　退庁：切りがいいところで帰ります！地元説明等が夜に入ると残業することもあります。

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キャリアステップ
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河川管理や道路管理(公物管理)など専門業務を長く担当することで、その道のプロを目指すこともできます。

チーム／組織構成
1800名（事務職：720名、技術職：1080名）
※港湾空港部門を含む北陸地方整備局全体の数字となります

【女性も活躍中】
活躍している方は学歴に関係なく活躍しており、係長クラスも活躍中。
女性管理職も在籍しています。

【経験者募集】民間企業などで事務職経験をお持ちの方
【下記の条件を満たす方】
■職務の経験
高校、短大、大学卒業又は大学院修了後、民間企業、官公庁、国際機関等にて６年以上（高校又は短大卒業の場合は10 年以上）勤務経験のある方

■詳細は、北陸地方整備局HPよりご確認いただけます。
■一般職・国家公務員の係長級としての採用となります。

北陸地方整備局（新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1）または、
新潟県、富山県、石川県、山形県、福島県、長野県、岐阜県の各事務所

8:30～17:15（所定労働時間7時間45分、休憩1時間）

※状況に応じて、在宅勤務も取り入れています。
※フレックスタイム制度あり。状況に応じて適用可能です（フレキシブルタイム7:00～22:00、コアタイム10:00～16:00）。

正社員
正規職員としての採用です。
試用期間はありません。

月給23万1000円以上

■上記は応募資格がある者の一般的な報酬例です。
■金額はスキル・経験・年齢等を踏まえ、決定します。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■時間外手当（全額支給）
■通勤手当
■扶養手当
■住宅手当

■賞与
年2回
（2021年実績／4.30カ月分）

■昇給
あり

■入社時の想定年収
年収380万円
~

■交通費支給（規定あり）
■国土交通省共済組合加入
■財形貯蓄制度
■社宅（独身寮、世帯用宿舎あり）
■退職金

【育児との両立支援制度】
■育児短時間勤務制度（小学校就学前の子を持つ方対象）
■育児時間（勤務時間のうち1日2時間以内で、育児のための時間を確保できます／小学校校就学前の子を持つ方対象）
■保育時間（勤務時間のうち1日2時間以内で、保育のための時間を確保できます／生後1年未満の子を持つ方対象）
■早出遅出勤務
【研修制度】
■入省後研修（公務員倫理、基礎技術等）
■OJT研修（日常的にサポートします）
■職種・階層別研修
■その他、国土交通大学での研修カリキュラム

＜年間休日＞
120日
程度

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日／状況によっては、土日出勤となる場合あり。その際は振替休日を取得いただけます）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（6連休／2022年度　12/29～1/3）
■夏季休暇
（3連休／2022年度）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
（取得・復職実績あり）
■育児休暇
（取得・復職実績あり）
■介護休暇
配偶者同行休業（3年を超えない範囲／外国で勤務等をする配偶者と、外国で生活を共にする場合）

大きな災害が多発する中で、防災に関わる仕事がしたいと思い北陸地方整備局に入省を決めました。
用地課では、事業に必要な土地の取得や使用に関わる業務を行っています。現在は主に、地権者を特定するための戸籍等の調査、地権者への補償内容の説明、補償金の支払い手続き、水道管等の公共施設の移設手続き等を行っています。覚えることはたくさんありますが、事業の進行には用地取得が不可欠なのでやりがいがあります。