一般財団法人経済調査会の過去求人・中途採用情報

公共工事に関する資機材価格や工事費などの調査・研究と付随する出版・情報開発・販売・管理業務
具体的な仕事内容
★　具体的な業務内容　★

■調査研究業務：
建設資機材の価格や、工事費などを調査します。
調査先への面接調査後、集計・分析し得られた調査結果を自主調査結果として刊行物に掲載するほか、受託調査の案件に関しては、発注機関への受託調査報告書として取りまとめて報告します。

■情報開発業務：
調査の成果をデータベース化し、電子媒体として広く一般に提供します。
また、個別ユーザーの要望に応じて製品名称や規格をカスタマイズした、各種データの提供も行います。

■出版業務：
当会発行の月刊「積算資料」や季刊「土木施工単価」、季刊「建築施工単価」といった定期刊行物や、建設関連の各種単行本に掲載する記事の企画立案や編集、出版などを手がけます。

チーム／組織構成
東京本部で約200名、その他の各支部・事務所で約100名の職員が働いています。

★　調査環境について　★
当会は70年以上にわたり建設分野での実態調査を専門としてきました。このため、多くの調査先では、当会事業へのご理解のもと調査にご協力いただいております。また、新規の調査においても、建設業界における「積算資料」の知名度により、調査の趣旨をご理解いただけることも多くあります。
このような環境の中で、当会は中立性を確保し、情報提供いただくことを実現しています。

★　入社後のイメージ　★
まずは3日間のオリエンテーションで当会の概要や配属先を含む各関連部門に関して座学研修で学びます。

その後は現場でのOJT研修として、3カ月ほど先輩職員と共に仕事を進めながら、実務の流れや業務知識を身につけていただきます。

★　資格取得支援をしています　★
新入職員研修終了後も、例えば「技術士」や「RCCM」などの資格取得に向けた 各種研修の実施や、受講料などの補助、合格者には資格奨励金として年6万円～24万円の手当を支給するなど、職員の知識・スキル向上や資格取得の支援を続けていきます。

★　職員定着率は97％、腰を据えて働けます　★
安定した経営基盤、事業の成長性はもちろんのこと、企業型確定拠出年金制度、所得補償保険制度（GLTD）など、長期就業をサポートする制度が整備されていることから、入社3年未満の離職率はこの10年間で僅か3％です。

【大学・高専卒以上／29歳以下の方】普通自動車運転免許をお持ちの方　※第二新卒・未経験歓迎
＜必須条件＞
■29歳以下の方（年齢制限理由あり）
■大卒・高専卒以上
■普通自動車免許（AT限定可）

＜求められる素養＞
■円滑に仕事を進めるためのコミュニケーション能力
■中立的な立場で物事を捉える能力
■データ分析や任された業務に関して自発的に追究する姿勢

★第二新卒、未経験の方も歓迎します。
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

本部（東京都港区）および全国支部・事務所　
※全国転勤あり。　　
※転勤になった場合も、5年以内に登録した本拠地へ帰任することができます（「本拠地制度」による）。また、転勤期間は最長5年となります。

■本部
　東京都港区新橋6-17-15 菱進御成門ビル
　（都営地下鉄三田線「御成門駅」A4出口からすぐ）

■支部・事務所
　北海道支部（北海道札幌市中央区）
　東北支部（宮城県仙台市青葉区）
　北陸支部（新潟県新潟市中央区）
　金沢事務所（石川県金沢市南町）
　中部支部（愛知県名古屋市中区）
　関西支部（大阪府大阪市中央区）
　中国支部（広島県広島市中区）
　四国支部（香川県高松市紺屋町）
　九州支部（福岡県福岡市博多区）
　沖縄支部（沖縄県那覇市久米）

9：00～17：00（実働7時間）　※時差出勤制度あり
■平均残業時間
17時間

程度／※繁忙期は残業が発生しますが、基本的には定時退社がしやすい環境です。

正社員
試用期間3カ月（給与や待遇の差異はありません）

月給24万9100円以上＋各種手当＋賞与年2回支給
★当会規定により年齢ごとに決定しますので、新卒・中途入社の格差はありません。
★時間外手当は別途支給します。

【賞与について】
基準給与（基本月給＋ライフプラン支援金＋住宅手当＋家族手当）の7カ月分（2022年度実績）を年2回に分けて支給。

■賞与
年2回
（6月・12月）

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収509万円
～687万円※経験・年齢などにより異なる

■社員の年収例
年収例509万円／25歳　※時間外手当別途支給
年収例687万円／30歳　※時間外手当別途支給
年収例838万円／35歳　※時間外手当別途支給

■社会保険完備（雇用・労災・健保・厚生年金・年金基金）
■交通費支給
■在宅勤務制度
■時差出勤制度
■時間外手当
■ライフプラン手当
■住宅手当
■家族手当
■資格奨励金
■産前産後休業・育児休業制度
■介護休業・休暇制度
■転勤者に対する借上げ社宅（引越し費用、転勤手当支給）
■退職金制度（確定給付企業年金など）
■企業型確定拠出年金制度
■所得補償保険制度（GLTD）
■各種研修制度
■資格取得費用補助
■保養所（軽井沢・箱根・京都 他）
■えらべる倶楽部

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月4日の7日間）
■夏季休暇
（7～9月の期間内に5日間）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■創立記念日（9月9日）

★産休・育休取得後の復職率は90％以上、女性の長期勤務者も多数在籍しています。
　男性も大半が育休を取得しています。

1946年に創設された「東京経済調査会」を前身とし、2012年6月に一般財団法人へ移行した「経済調査会」。70年以上の長きに渡って資材の価格や工事費、関連指標など、建設経済分野の実態調査に携わってきました。

今後も長期的な視点で業務にあたり、経験を積みながら技術力を高め、事業の発展に貢献していただける新たな世代のスタッフを募集いたします。

本部の調査、情報開発、出版などの各部署は、管理職を含めて10～30名程度で構成、適性に応じて各世代の人員が配置されています。
また、本部だけではなく各支部でも豊富な経験を積んできた先輩が身近におり、
色々と相談ができ、的確なアドバイスをもらえる環境です。

【土木第一部 鋼材・石油製品調査室 入社4年目】

毎月定期的に訪問する調査先では、対象となる資材の価格や需給動向だけではなく、その周辺情報も聞いて回り、疑問があれば先輩や上司の助言を仰ぎ、適切な調査のプロセスを経て、価格を決めています。鉄スクラップをはじめ、私が担当する資材は価格変動が比較的激しく、時に調査結果が前月比で倍になることも。

製品毎の実勢取引価格と需給動向を、適切かつ公正に世の中に伝えていく。月刊「積算資料」などに、担当資材の価格情報が掲載されているのを見ると、“社会に貢献している実感”がありますね。