国立大学法人九州工業大学の過去求人・中途採用情報

国立大学法人九州工業大学の募集が終了した求人

事務職員／安全保障輸出管理・利益相反マネジメント

正社員

仕事内容

【安全保障輸出管理】および【利益相反マネジメント】に携わっていただきます。※係長級待遇予定
具体的な仕事内容
2022年4月に発足した学長直下の組織「コンプライアンス室」の事務職員として、以下の業務に携わっていただきます。

●安全保障輸出管理業務

本学は、日本の法律「外国為替及び外国貿易法」に基づき、
「九州工業大学安全保障輸出管理規程」を定め、
物品の輸出、技術の提供及び人材交流の観点から
輸出管理体制を整備しており、留学生等受入の際の取扱についてもルールを定めています。
これらのルールに基づき、安全保障輸出管理業務に携わっていただきます。
工業大学のため、取り扱う技術分野は特定の技術分野だけでは無く、工学系全般となります。
全国の担当者ネットワークと交流を持つことができ、スキルアップにつなげられます。

【具体的には】

・教職員向けの安全保障輸出管理教育
・個別案件に対する輸出管理業務（該非判定・取引審査等）
・内部監査、法令改正への対応
・国際共同・受託研究提携や海外出張、外国人研究者受や留学生受け入れなどにおける、提供技術・輸出貨物及び要件・用途等の確認
・教員や関係者へのヒアリング実施
・経済産業省への許可申請業務

●利益相反マネジメント業務

産学官連携は、今どこの大学も積極的に推進する形態であり、
本学もまた、開学以来の実学重視の伝統に基づき、
社会が求める人材の育成と学術研究の社会への還元を積極的に推進し、
世界に貢献する大学を目指すべく、産学官連携の推進を強化しております。
この推進の中で、不可避的に「利益相反の問題」が生じます。
この問題に対して、教職員・研究者が安心して産学官連携活動を取り組むことができるよう、
規程に基づき、的確に判断し、支援していくことを利益相反マネジメント業務と言います。

【具体的には】

・学内の研究者、教職員向けの利益相反に関する意識向上教育の検討・実施
・チェックフローの作成・改修・学内への周知
・教職員や関係者からの利益相反に関する相談への対応
・答申書作成に関するヒアリングの実施
・利益相反委員会（九州工業大学内の組織）への答申書の提出及び許可申請業務　など

北九州市の支援業務に基づく掲載となります。

チーム／組織構成
2022年4月に新しく発足した学長直下の新組織

■組織名称：コンプライアンス室

対象となる方

安全保障輸出管理業務、利益相反管理業務経験者は優遇。
【必須条件】
・基本的なPC操作スキル（メール、Word、Excel、PowerPointなど）

【以下のような方を歓迎します】
・安全保障輸出管理業務　もしくは　利益相反管理業務に携わっていた方※業界不問
・製造業や技術商社での勤務経験のある方（法務、営業など）
・分け隔てなくコミュニケーションを持って業務にあたれる方
・英語の工学系研究論文を理解できる方
・CISTEC安全保障輸出管理実務能力認定試験(STC Associate以上)
・技術系の専門知識(大学理工系学部卒業程度)

勤務地

九州工業大学　戸畑キャンパス／北九州市戸畑区仙水町１－１

勤務時間

8:30～17:15（所定労働時間７時間45分／休憩12:00～13:00）

残業20時間未満

雇用形態

正社員
試用期間：3ヵ月（経験等に関わらず一律3ヵ月）
※試用期間中と試用期間後の労働条件は同一です

給与

月給19万円～
※国立大学法人九州工業大学職員給与規程による

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
扶養手当　地域手当　住居手当　通勤手当　超過勤務手当（１分単位で支給）　
休日給　夜勤手当　期末手当　勤勉手当

■賞与
年2回
（6月　12月）

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収400万円
～600万円

■社員の年収例
年収420万円／40歳／事務職係長級（中途入社１年目）※各種手当含まず

待遇・福利厚生・各種制度

社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■通勤交通費支給（規定有）
■残業代全額支給
■財形貯蓄制度
■保養所
■文部科学省共済組合組合員向け福利厚生サービス「ベネフィットステーション」利用可

■メンター・メンティー制度
■新任職員導入研修、新任職員研修　有

退職金制度／社宅・家賃補助制度／育児・託児支援制度
研修制度充実／U・Iターン支援あり

休日・休暇

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
土日祝休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■夏季休暇
（8月13日を起点に3日間）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（年間20日）
■産前・産後休暇
■介護休暇
（要介護の家族がいる場合：年間5日）
■育児休業
（最長3年間）
■介護休業
など

特別休暇
■リフレッシュ休暇
（連続する3日間／毎年）
■ボランティア休暇
■感染症罹患・濃厚接触者に関する休暇
■看護休暇
（子1人の場合：年間5日　子2人以上：年間10日）
■介護休暇
（要介護の家族がいる場合：年間5日）
など