独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の過去求人・中途採用情報

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の募集が終了した求人

船舶事業部技術職（定着率95％以上）／政府関係機関の一員へ

仕事内容

【船舶共有建造業務】共有船主として内航船事業者を技術面からサポートする業務です。
具体的な仕事内容
共有船主として内航船事業者を技術面からサポートする業務です。
多くの船種の内航船の建造に関与し船体から機関・電気まで幅広く担当します。

【具体的な仕事内容】
【1】建造船舶の基本計画・基本設計・仕様書作成に係る助言・指導
【2】建造船舶の設計審査、工務監督、海上試運転立会
【3】就航後船舶のドック立会、メンテナンスへの助言
【4】内航海運業界における各種課題に対応した技術調査の実施
【5】船舶共有制度における内航船舶の要件に関する企画立案
【6】内航船舶に係る技術等に関する周知活動の実施

【業務の特色】
船舶共有建造業務では、海運事業者と国内の旅客船及び貨物船の共有建造を行っています。共有建造制度は海運事業者と費用を分担して船舶建造を行い、竣工後に分担した費用に応じ所有権登記を行います。鉄道・運輸機構は、本船竣工後に共有事業者と共有契約を締結し、本船を当該事業者に使用管理させるとともに、共有期間を通じて船舶使用料を徴収することにより建造費用を回収するものです。また、建造計画段階から共有期間満了まで船舶に係る技術支援を行っています。
初期投資に多額の資金を必要とする船舶の建造については、共有建造方式を採用することにより船舶の建造が容易となるほか、船舶の建造計画段階から共有期間中のメンテナンスについて技術的支援を受けられるため、質の高い船舶の建造が可能となります。このような制度は、国内で唯一鉄道・運輸機構のみで実施しています。

チーム／組織構成
【幅広い世代の社員が多数活躍中】
1年以内の定着率は95％以上です。
あなたの経験をぜひ当社で活かしていきませんか？

■組織名称：共有船舶建造支援部

対象となる方

◎理系の大学卒業以上 ◎良い内船舶を造るための技術支援に熱い意欲のある方
※定年年齢が60歳のため、応募は令和5年4月1日時点で60歳未満の方に限ります。

【学歴】
大学（船舶工学、機械工学、航海工学、機関工学、電気・電子工学）またはこれに準ずる理系の学校卒業以上

【必要経験・スキル】
船舶または機関、電気等に関する専門知識を有すること

◎実務経験の浅い方は、スキルアップをサポートします。
実務経験年数は問いません。ベテラン先輩職員のもと、知識を習得しながら経験を積んでいく事ができる環境です。スキルに応じて指導していきますので、ご安心ください。
定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

選考のポイント

目標達成に向け効率的に業務を行う業務遂行力、関係者と折衝を行う上での高い折衝力・問題解決力、海運、造船、技術開発等の関連業界に関する様々な分野の知識を得ようとする強い向上心のある積極的な方を求めます。

勤務地

【転居を伴う転勤なし】本社（横浜市中区／みなとみらい線「馬車道駅」徒歩1分）

社内業務だけでなく、造船所に出向いての工務監督等の出張があります。
◎月平均1回～2回。
◎1回あたりの出張期間は数日です。

※ビル会社設置の喫煙所による分煙

勤務時間

9：00 ～ 17：40
<所定労働時間／7時間40分>

雇用形態

正社員
試用期間6カ月（待遇変化なし）

給与

月給25万円～40万円
◇月収例／35歳：36万円、40歳：40万円
※配偶者および子ども2人を扶養の場合（俸給＋地域手当＋扶養手当）

■賞与
年2回

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収300万円
～
年収700万円

■社員の年収例
◇モデル年収／35歳：年収600万円、40歳：年収670万円
※賞与、扶養手当を含む。時間外手当、通勤手当等は別途支給

待遇・福利厚生・各種制度

◇健康保険、厚生年金、厚生年金基金、雇用保険、労災保険
◇再雇用制度あり（60歳の定年以後、65歳まで継続雇用する制度）
◇退職金制度
◇産休・育休取得実績あり
◇育児支援制度あり（時短勤務、時間外勤務・深夜勤務・休日勤務の制限、早出遅出勤務など）
◇公的資格取得に係る費用補助（資格取得支援制度あり／条件あり）

休日・休暇

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（入社時最大20日間）
■夏季休暇
（7日間）
■育児休暇
（実績あり）
■介護休暇
（実績あり）
■特別休暇

歓迎条件（経験・スキル）

下記のいずれかにおいて一定以上の経験・知識又は資格が有れば尚可
・船舶設計事業者又はそのグループ企業での船舶設計業務経験
・造船事業者又はそのグループ企業での船舶設計業務経験
・海運事業者又はそのグループ企業での工務業務経験
・船舶設計等に関する国家資格又は関連団体等が認定する資格を有する事

◆目標達成に向け効率的に業務を行うための「業務遂行力」、海運及び造船事業者等と折衝を行う上での「高い折衝力・問題解決力」、海運、造船、技術開発等の関連業界に関する様々な分野の知識を得ようとする「強い向上心」のある積極的な方を求めます。