会計検査院の過去求人・中途採用情報

【係長級職員の募集】検査対象機関の会計検査等
具体的な仕事内容
会計検査院の係長級職員として、検査対象機関の会計検査等に従事していただきます。
検査対象には、必ず検査が必要な＜必要的検査対象＞と、必要と認めるときに検査することのできる＜選択的検査対象＞があります。
これらの検査を通し、適正な会計経理の監督と国の決算を確認することが会計検査院の役割です。

＜必要的検査対象＞
・国の毎月の収入支出
・国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払
・国の債権の得喪、国債その他の債務の増減
・日本銀行が国のために取り扱う現金・貴金属・有価証券の受払
・国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計
・法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計

＜選択的検査対象＞
・国の所有又は保管する有価証券、国の保管する現金及び物品
・国以外のものが国のために取り扱う現金・物品・有価証券の受払
・国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計
・国が資本金の一部（2分の1未満）を出資しているものの会計
・国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
・国が借入金の元金や利子の支払を保証しているものの会計
・国又は国の2分の1以上出資法人の工事その他の役務の請負人若しくは業務等の受託者又は物品の納入者のその契約に関する会計

チーム／組織構成
会計検査院は、意思決定を行う＜検査官会議＞と検査を実施する＜事務総局＞で組織されています。
役割に応じて組織を分けているのは、意思決定を慎重に行い判断に公正を期するためです。
また、職員には高い水準の検査能力が求められることから、下記のように研修制度を整えて育成にあたっています。

＜主な研修制度＞
1・工事や企業会計、情報通信など各分野の専門知識の育成を通し、検査技術の充実を図る研修
2・外部の教育研修機関（大学院、税務大学校など）に派遣し、専門的知識、技能を習得する研修

令和5年10月採用／公的法人又は民間企業の会計検査、内部監査、外部監査等の実務経験のある方を特に歓迎
※令和5年度の定年年齢が61歳のため、応募は令和5年10月1日時点で61歳未満の方に限ります

下記いずれも満たす方が対象です。

■大学・短期大学・高等専門学校・高等学校または中等教育学校を卒業した方および、これらと同等以上の学力を有すると認められる方

■正社員・正職員として一定の職務経験を有する方。またはこれと同程度の職務経験もしくは職務能力を有する方
（大学・短期大学または高等専門学校を卒業した方は通算7年以上、高等学校または中等教育学校を卒業した方は通算12年以上が目安。※いずれも令和5年6月1日時点）
定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

【原則として転勤なし】東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館

※受動喫煙防止対策：あり

原則、次のＡからＥのいずれか（いずれも休憩時間は12時～13時）

Ａ：8時30分～17時15分
Ｂ：8時45分～17時30分
Ｃ：9時00分～17時45分
Ｄ：9時15分～18時00分
Ｅ：9時30分～18時15分

正社員
※常勤の国家公務員
※任期の定めなし
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限が適用されます

月給29万8,000円以上

※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「給与法」という）等に基づき、学歴・職歴等に応じて決定します

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
・通勤手当
・超過勤務手当
・住居手当
・扶養手当
・期末・勤勉手当

※給与法等に基づき支給

■賞与
年2回
（6月、12月）　※前年度実績4.33ヶ月分

■昇給
採用後、法令の定めにより、能力・適性及び勤務成績に基づいて昇任・昇格・昇給等の対象となります。

■入社時の想定年収
年収480万円
以上

■社会保険完備（国家公務員共済組合）
■年次休暇・特別休暇
■給与法等に基づいた各種手当支給

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■有給休暇