農林水産省の過去求人・中途採用情報

農林水産省の募集が終了した求人

国家公務員／残業月6.5h／土日祝休み／年休120日

正社員

仕事内容

【★国家公務員ながら国家試験なし】農林水産業に関する政策実行及び関連する行政事務を担っていただきます
具体的な仕事内容
近畿農政局では、担い手不足などの課題解決や農林水産業の成長産業化に向けた以下の業務及び関連事務を担当します。

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主な担当業務
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・各種施策の実施に関する企画・調整、災害対策のとりまとめ、情報発信・収集及び相談対応等の事務
・消費者行政、食育の推進、消費者の相談窓口、農畜産物の安全確保等の事務
・担い手対策、農林水産物・食品の輸出の促進、６次産業化、食品産業の育成振興、バイオマス・再生可能エネルギーの利活用の促進、農地政策の推進、新規就農対策、経営所得安定対策等の事務
・農業水利施設等の整備の助成、用地補償、施設の管理、農山漁村の活性化等の事務
・庶務、人事・給与、経理、国有財産管理等の内部管理事務

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選考採用者の一日
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（近畿農政局総務課情報セキュリティ係の例）
▼08:30　業務開始
　　　　　本日のタスク確認
▼09:00　メールチェック
▼10:00　問合せメール、電話対応（システム運用）
▼11:00　台帳整備（パソコン、ソフトウェア、ライセンスなど）
▼12:00　昼休憩
▼13:00　業務改善の検討（DX検討など）
▼14:00　問合せメール、電話対応（システム運用）
▼15:00　説明会（省内プロジェクトへの参加）
▼16:00　情報セキュリティ、個人情報保護関連の周知
▼17:00　問合せメール、電話対応（システム運用）
▼17:15　業務終了

チーム／組織構成
農林水産省近畿農政局では、民間企業や地方公務員からの転職者が近年増えており、その経験や知識を活かして様々な部門で活躍しています。

対象となる方

【高卒以上】◆未経験歓迎◆U・Iターン歓迎
皆さんが培ってきた経験や知識を活かし、農林水産業の推進に一緒に取り組んでみませんか。

＜社会人経験＞
※2023年4月1日現在※
◆高卒以上：14年以上
◆短期大学・高等専門卒以上：11年以上
◆大卒以上：8年以上

＜求める人材＞
◆公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
◆課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
◆適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
◆職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
◆職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

勤務地

【U・Iターン歓迎】
◆近畿農政局：京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町
＜アクセス＞
市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」より徒歩約15分
JR京都駅：市営バス9番・50番系統「堀川下長者町」下車より徒歩10分

※その他配属によっては近畿各府県の拠点及び事業所へ赴任する場合あり
※各拠点、屋内禁煙

勤務時間

8:30～17:15（所定労働時間7時間45分　休憩60分）
■平均残業時間
6.5時間

　※時期や部署によって異なります

雇用形態

正社員
※試用期間6カ月間／期間中は条件付き任用期間となります
※その他、給与・待遇に差異なし

給与

月給23万円～
※給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます
※俸給（基本給）は、学歴、経験年数等を勘案して算定します

＜モデル例＞
◆俸給（基本給）月額約25万円：22歳で大学卒、民間企業歴（事務職・正社員・15年勤務）（年齢37歳）の場合　
◆俸給（基本給）月額約23万円：20歳で短大卒、民間企業歴（事務職・正社員・13年勤務）（年齢33歳）の場合

上記モデル例は参考であり、実際の算定に当たっては、個人の経歴や業務内容を踏まえて算定することとなります。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■地域手当（俸給及び扶養手当に対して支給／例：京都市10％）
■扶養手当（配偶者：月6,500円、子１人につき：月1万円）
■住居手当（月2万8,000円まで）
■通勤手当（月5万5,000円まで）
■超過勤務手当（実績に応じて支給）
■期末手当
■勤勉手当
■単身赴任手当（人事異動に伴う場合に距離に応じて支給　※新規採用時は対象外）

■賞与
年2回
（6月・12月）

■昇給
年1回
（1月）

■入社時の想定年収
年収400万円
～

■社員の年収例
年収400万円以上【係長級：37歳（月給＋諸手当（期末・勤勉手当等））】
※上記はモデル年収です

待遇・福利厚生・各種制度

■社会保険完備（国家公務員共済組合）
■育児休業制度
■退職金制度

休日・休暇

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日は休み）
■GW休暇
（GWは有休と合わせて長期休みになるように推進されている）
■夏季休暇
（7月～9月の間の連続する3日間）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
■育児休暇
（女性職員の取得率は100%／男性職員の取得率も増加中）
■介護休暇
■病気休暇
■特別休暇（結婚、出産、ボランティアなど）