会計検査院の過去求人・中途採用情報

会計検査業務に従事する任期付職員（公認会計士）の募集
具体的な仕事内容
会計検査院の任期付職員（公認会計士）として、下記のような業務に従事していただきます。

【主な業務内容】
■検査対象機関（株式会社等）の運営状況等の検査
■財務書類等の検査
■会計検査院職員からの相談に対する検査支援等

＼検査対象について／
検査対象には、必ず検査が必要な＜必要的検査対象＞と、必要と認めるときに検査することのできる＜選択的検査対象＞があります。
これらの検査を通し、適正な会計経理の監督と国の決算を確認することが会計検査院の役割です。

＜必要的検査対象＞
・国の毎月の収入支出
・国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払
・国の債権の得喪、国債その他の債務の増減
・日本銀行が国のために取り扱う現金・貴金属・有価証券の受払
・国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計
・法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計

＜選択的検査対象＞
・国の所有又は保管する有価証券、国の保管する現金及び物品
・国以外のものが国のために取り扱う現金・物品・有価証券の受払
・国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計
・国が資本金の一部（2分の1未満）を出資しているものの会計
・国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
・国が借入金の元金や利子の支払を保証しているものの会計
・国又は国の2分の1以上出資法人の工事その他の役務の請負人若しくは業務等の受託者又は物品の納入者のその契約に関する会計

チーム／組織構成
会計検査院は、意思決定を行う＜検査官会議＞と検査を実施する＜事務総局＞で組織されています。
役割に応じて組織を分けているのは、意思決定を慎重に行い判断に公正を期するためです。
また、職員には高い水準の検査能力が求められます。

《経験者募集》公認会計士として従事した経験を5年以上お持ちの方
下記のいずれも満たす方が対象です。

■金融商品取引法（昭和23年法律第25号）の規定により公認会計士又は監査法人の監査証明を受けた財務計算に関する書類を提出しなければならない会社の監査に公認会計士として従事した経験が5年以上又はこれに相当する会社の財務の調査に公認会計士として従事した経験が5年以上ある方。

■府省や独立行政法人等の本部、支部等の実際に事業が行われている場所に出張し実地に行う会計検査に従事できる方。

【転勤なし】東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館

※受動喫煙防止対策：あり

原則、次のＡからＥのいずれか（いずれも休憩時間は12時～13時）

Ａ：8時30分～17時15分
Ｂ：8時45分～17時30分
Ｃ：9時00分～17時45分
Ｄ：9時15分～18時00分
Ｅ：9時30分～18時15分

正社員
※一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という）に基づき、常勤の国家公務員として採用
※任用期間：令和5年12月1日～令和8年11月30日（予定）

俸給月額47万2000円～53万3000円
※任期付職員法等に基づき決定

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
・通勤手当
・期末手当（賞与）
※法令等に基づき支給

■賞与
214万9000円～242万7000円
※採用時期によって変動します

■入社時の想定年収
年収894万円
～年収1010万円

■社会保険完備（国家公務員共済組合）

※会計検査院に在職中及び離職後2年間は、公認会計士法第24条第3項の制限が適用されます

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■年次休暇
■特別休暇