新電力開発株式会社の過去求人・中途採用情報

【福島で活躍】森林や木材の購入（調達）に関する営業／森林所有者と交渉／適正価格で買い取り、発電に活用
具体的な仕事内容
福島県内の森林（土地）および木材の購入・調達に関する営業をお任せします。森林や木材の所有者と交渉し、適正価格で購入できるよう商談を重ねます。

■ 調達業務の具体的な流れ
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【1】森林所有者にアプローチ
県内で条件に合う森林・木材をお持ちの方や、自社で既に所有している森林の隣接地をお持ちの方にご挨拶にうかがいます。

【2】当社の事業についてご説明
森林や木材を適正価格で購入し、木材チップにしてバイオマス発電の燃料にすることや、伐採後は新たな木を植林し、再生を図っていることなどをお伝えします。

【3】森林の価格についてご説明
交渉が進んだら、ドローンを使って森林の写真を撮影。樹種や、斜面の様子、発電所までの距離などを基に購入価格を算定します。その後、写真やデータを見せながら価格の根拠をご説明します。

【4】売買契約
先方にご納得いただき、契約となります。

☆アプローチから契約までは1カ月程度
☆職種変更はありません

■ 意外とお問い合わせが多いんです
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調達営業と聞くと、飛び込みがある厳しい営業と思われるかもしれません。
しかし管理に困って手放したいと考えている方が多いため、実は売りたいというお問い合わせが多いんです。
そのため未経験の方も活躍しやすく、実際に今活躍している先輩も未経験です。

■ 入社後の流れ
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最初は、座学で研修を行います。当社の事業や、森林を購入している理由、必要な森林の条件など、業務を行う上で必要な知識を身につけます。

座学研修の後は、先輩の営業に同行。徐々に一人での交渉もお任せしていきます。交渉の中で必要となるドローンの操作方法もレクチャーします。入社時にドローンの資格は必要ありません。

チーム／組織構成
勤務地となる郡山営業所は、今年8月に開設された新しい拠点で、オープニングメンバーとして活躍できます。

山形県米沢市にも営業所があり、当面は米沢の先輩社員が研修のため郡山で新入社員をサポートします。

米沢で活躍する先輩の前職は、製材業など森林に関係している仕事のほか、工場勤務や自動車学校の教員など全くの異業種・異職種までさまざま。全員が未経験から活躍しています。

【学歴不問／未経験歓迎】基本的なPCスキルと普免（AT限定可）があればOK／U・Iターン希望者も歓迎
【必須条件】
□基本的なPCスキル
（Word、Excelの基本操作ができる程度）
□普通自動車運転免許（AT限定可）

＼　こんな方は歓迎します！　／
■同じ場所で長く働きたい方
■幅広い世代とコミュニケーションを取るのが得意な方
■前向きに仕事に取り組める方
■U・Iターンを希望される方
■福島県の土地勘がある方
■環境問題に興味がある方

※学歴不問、未経験歓迎、第二新卒歓迎、社会人経験10年以上歓迎です！

【転勤なし／U・Iターン歓迎】
☆JR郡山駅より徒歩5分
☆マイカー通勤応相談
☆8月開設の新拠点

■郡山営業所
福島県郡山市駅前1丁目11-7 吉田ビル303
◎駅西口を出てすぐの信号を、家電量販店が入るビルがある方向に左折。
　陸橋（東橋）との交差点のすぐ手前右側に営業所があります。

9：00～17：30
（所定労働時間7時間30分　休憩60分）
■平均残業時間
10時間

　☆子育て中のメンバーも多く、家庭と両立しながら働ける環境です！

正社員
試用期間あり（3カ月）
※期間中の給与・待遇に変更はありません

月給25万円～29万5000円
※スキル・経験・能力を考慮して決定します

■賞与
年1回（勤務態度等による）

■昇給
年1回（勤務態度等による）

■入社時の想定年収
年収300万円
以上

■社員の年収例
年収360万円／30代／入社1年目

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■交通費支給
■時間外手当
■直行直帰OK（出張の場合）
■マイカー通勤応相談
■社用車あり
■入社時研修あり（座学・OJT）
■福島県のU・I・Jターン「Fターン」登録企業

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■GW休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
■育児休暇
■介護休暇
☆5日以上の連続休暇も取得可能

■規模の大きな事業
当社は木材だけでなく森林を丸ごと購入するスタイル。一つの県で金額が億単位に上ることもあります。

また、脱炭素社会の実現という地球規模の課題解決にも貢献するため、大きなやりがいが得られます。金額の面でも意義の面でも、規模の大きな仕事に携わることができます。

■相続登記の義務化で需要拡大
来年4月の「相続登記の義務化」によって、その土地が誰のものか必ず登記申請しなければならなくなります。

「相続した森林を売りたい」という相談が増えると予想され、需要の拡大が期待できます。