一般財団法人経済調査会の過去求人・中途採用情報

公共工事に関する資機材価格や工事費などの調査・研究と付随する出版・情報開発・販売・管理業務
具体的な仕事内容
★　具体的な業務内容　★

■調査研究業務：
建設資機材の価格や、工事費などを調査します。
調査先への面接調査後、集計・分析し得られた調査結果を自主調査結果として刊行物に掲載するほか、受託調査の案件に関しては、発注機関への受託調査報告書として取りまとめて報告します。

■情報開発業務：
調査の成果をデータベース化し、電子媒体として広く一般に提供します。
また、個別ユーザーの要望に応じて製品名称や規格をカスタマイズした、各種データの提供も行います。

■出版業務：
当会発行の月刊「積算資料」や季刊「土木施工単価」、季刊「建築施工単価」といった定期刊行物や、建設関連の各種単行本に掲載する記事の企画立案や編集、出版などを手がけます。

チーム／組織構成
東京本部で約200名、その他の各支部・事務所で約100名の職員が働いています。

★　調査環境について　★
当会は70年以上にわたり建設分野での実態調査を専門としてきました。このため多くの調査先では、当会事業へのご理解のもと調査にご協力いただいております。また、新規の調査においても、建設業界における「積算資料」の知名度により、調査の趣旨をご理解いただけることも多くあります。
このような環境の中で、当会は中立性を確保し、情報提供いただくことを実現しています。

★　入社後のイメージ　★
まずは3日間のオリエンテーションで当会の概要や配属先を含む各関連部門に関して座学研修で学びます。

その後は現場でのOJT研修として、3カ月ほど先輩職員と共に仕事を進めながら、実務の流れや業務知識を身につけていただきます。また、研修室による各種研修もあります。

★　資格取得支援をしています　★
例えば「技術士」や「RCCM」などの資格取得に向けた研修の実施や、受講料などの補助、合格者には資格奨励金として年6万円～24万円の手当を支給するなど、職員の知識・スキル向上や資格取得の支援を続けていきます。

★　1年以内の職員定着率は98％、腰を据えて働けます　★
安定した経営基盤、事業の成長性はもちろん、企業型確定拠出年金制度、所得補償保険制度など、長期就業をサポートする制度が整備されていることから、異業種からの転職者が多い中で入社3年未満の離職率はこの10年間で僅か2％です。

【大学・高専卒以上／29歳以下の方】普通自動車運転免許をお持ちの方　※第二新卒・未経験歓迎
＜必須条件＞
■29歳以下の方（年齢制限理由あり）
■大卒・高専卒以上
■普通自動車免許（AT限定可）

＜求められる素養＞
■円滑に仕事を進めるためのコミュニケーション能力
■主体的に自立心を持って取り組む姿勢
■データ分析や任された業務に関して自発的に追究する姿勢

★第二新卒、未経験の方も歓迎します。
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

本部（東京都港区）および全国支部・事務所　
※全国転勤あり。　　
※転勤になった場合も、5年以内に登録した本拠地へ帰任することができます（「本拠地制度」による）。
※受動喫煙対策有

■本部
　東京都港区新橋6-17-15 菱進御成門ビル
　（都営地下鉄三田線「御成門駅」A4出口からすぐ）

■支部・事務所
　北海道支部（北海道札幌市中央区北1条西3-2）
　東北支部（宮城県仙台市青葉区上杉1-5-15）
　北陸支部（新潟県新潟市中央区礎町通二ノ町2077）
　金沢事務所（石川県金沢市南町4-60）
　中部支部（愛知県名古屋市中区錦1-10-20）
　関西支部（大阪府大阪市中央区今橋4-4-7）
　中国支部（広島県広島市中区基町13-13）
　四国支部（香川県高松市紺屋町9-6）
　九州支部（福岡県福岡市博多区博多駅前2-3-7）
　沖縄支部（沖縄県那覇市久米2-2-20）

9：00～17：00（実働7時間）　※時差出勤制度あり
■平均残業時間
16時間

程度／※繁忙期は残業が発生しますが、基本的には定時退社がしやすい環境です。

正社員
試用期間3カ月（給与や待遇の差異はありません）

月給24万500円以上＋賞与年2回支給
★当会規定により年齢ごとに決定しますので、新卒・中途入社の格差はありません。
★時間外手当は別途支給します。

【賞与について】
基準給与（基本月給＋ライフプラン支援金＋住宅手当＋家族手当）の7カ月分（2023年度実績）を年2回に分けて支給。

■賞与
年2回
（6月・12月）※初年度の夏季賞与はありません

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収480万円
～620万円　※年齢・勤務地などにより異なる

■社員の年収例
年収例525万円／25歳　※本部勤務/未婚
年収例703万円／30歳　※本部勤務/既婚
年収例854万円／35歳　※本部勤務/既婚・子供1名

■社会保険完備（雇用・労災・健保・厚生年金・年金基金）
■交通費支給
■在宅勤務制度
■時差出勤制度
■時間外手当
■ライフプラン手当
■住宅手当
■家族手当
■資格奨励金
■産前産後休業・育児休業制度
■介護休業・休暇制度
■転勤者に対する借上げ社宅（引越し費用、転勤手当支給）
■単身赴任者に対する帰省手当・別居手当
■退職金制度（確定給付企業年金など　※在籍年数に応じて積み立てられ、費用は会社が全額負担します）
■企業型確定拠出年金制度 （DC）
■所得補償保険制度（GLTD）
■各種研修制度
■資格取得費用補助
■保養所（軽井沢・箱根・京都・ハワイ 他）
■総合福利厚生サービス（ベネフィット・ワン）

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月4日の7日間）
■夏季休暇
（7～9月の期間内に5日間）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
■育児休暇
（男性も大半が取得しています）
■介護休暇
■看護休暇
■創立記念日（9月9日）

1946年に創設された「東京経済調査会」を前身とし、2012年6月に一般財団法人へ移行した「経済調査会」。70年以上の長きに渡って資材の価格や工事費、関連指標など、建設経済分野の実態調査に携わってきました。

今後も長期的な視点で業務にあたり、経験を積みながら技術力を高め、事業の発展に貢献していただける新たな世代のスタッフを募集いたします。

本部の調査、情報開発、出版などの各部署は、管理職を含めて10～30名程度で構成、適性に応じて各世代の人員が配置されています。
また、本部だけではなく各支部でも豊富な経験を積んできた先輩が身近におり、
色々と相談ができ、資材動向や業界の現状について、的確なアドバイスをもらえる環境です。

【積算技術部 施工単価調査室 入社2年目 Iさん】
前職では建築関連の営業・設計、施工管理をしていましたので、業界について一定の知識はありました。ただ、価格というデリケートな内容を扱う調査業務では、相手との真に迫った対話となる場面もあります。面接調査には、綿密な事前準備をして臨みますが、最初の調査から上手くいくわけではなく、反省をすることも何度もありました。

そういう経験も糧にしながら調査を重ねていく中で、調査先の担当者の方から理解を得られ、人と人との繋がりを感じられた時に、調査員としての成長を感じます。