警察庁の過去求人・中途採用情報

警察庁の募集が終了した求人

～警察庁～中途採用　課長補佐／係長級（国家公務員総合職相当）

正社員

仕事内容

～～全国約30万人の警察職員と共に、巨悪や理不尽と闘い、人々の当たり前の幸せを守る～～
具体的な仕事内容
＜職務・キャリアパス＞
　課長補佐級又は係長級職員（国家公務員採用総合職試験合格者相当）として採用し、警察庁において、政策の企画・立案、調査及び研究に関する事務に従事していただきます。
　具体的には、以下のような業務に従事していただきます。
　　・法令の立案、組織整備、予算措置
　　・都道府県警察の指揮・監督・調整
　　・他省庁、外国政府、国際機関、民間企業・団体等との連携　など

○総合職相当職員として、民間企業等での職務経験を活かしつつ、幅広いフィールドで活躍していただくことを想定しています。
○総合職職員の活躍のフィールド（警察庁・都道府県警察・他省庁・海外等）、キャリアステップ等については、警察庁ＨＰに掲載されている総合職採用案内（パンフレット）で紹介しています。
　▼総合職事務系（警察官）（PDF形式、13MB）
　　https://www.npa.go.jp/about/recruitment/r6sougou_jimu.pdf
　▼総合職技術系（技官）（PDF形式、11MB）
　　https://www.npa.go.jp/about/recruitment/pamph_sougoutech_2024.pdf

＜採用後の研修＞
　採用された方の職務経験等に応じて、国家公務員・警察職員として必要な教養を受けていただくための研修を実施予定です。

＜求める人材＞※(7)については課長補佐級のみ
(1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2)困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他の総合的な能力を有する者
(3)適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4)職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
(5)職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
(6)採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
(7)組織の管理及び業務進行の管理並びに部下の指導・育成に適性がある者

チーム／組織構成
▼警察庁ＰＲ動画（約11分）～警察の使命や業務内容等の紹介～
https://www.youtube.com/watch?v=y-9MO_ISF5I

対象となる方

大学卒業又は大学院修了後、民間企業等における職務経験が、通算７年（課長補佐級）／２年（係長級）以上
【応募資格】
　大学卒業又は大学院修了後、民間企業、官公庁、国際機関等における職務経験が、応募時において通算７年以上（課長補佐級）／２年以上（係長級）となる者

※応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には、警察庁が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので、御注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

※警察庁ＨＰの受験案内も、必ず御確認ください。

選考のポイント

●書類選考、論文試験及び人物試験による選考採用試験

勤務地

東京都内
※採用直後は上記のとおりですが、全国転勤や海外勤務があり得ます。

勤務時間

9:30～18:15（１日７時間45分）※原則
※育児・介護等の事情に応じて、勤務時間は変更可能
　（早出の例） 8:30～17:15
　（遅出の例）10:00～18:45　など
※土曜日・日曜日及び祝日等の休日は休み

雇用形態

正社員
※任期の定めなし
※国家公務員採用総合職試験合格者相当として採用
※６か月の試用期間があります。その間の給与や待遇に差異はありません。

給与

・給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。
・給与額は、学歴、経験年数等に応じて個別に決定します。

＜手当＞
■地域手当
└（東京都特別区内に勤務する場合）俸給等の100分の20
■本府省業務調整手当
└本府省の業務に従事する者に、支給される。
　例１）行政（一）３級又は公安（一）４級の係長の場合：月額17,500円
　例２）行政（一）５級又は公安（一）６級の課長補佐の場合：月額37,400円

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
＜上記以外の手当＞
■扶養手当
└扶養親族のある者に支給。子-月額10,000円など
■住居手当
└借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高28,000円
■通勤手当
└交通機関を利用している者等に、定期券相当額（１か月当たり最高55,000円）等
■超過勤務手当
■期末・勤勉手当（ボーナス）
└１年間に俸給等の約4.40月分
■単身赴任手当　など

■賞与
年2回
（６月・12月）

■昇給
年1回
（１月）

■入社時の想定年収
年収800万円
/30歳代前半課長補佐級職員の一例（各種手当を含む。）
年収620万円
/20歳代半ば係長級職員の一例（各種手当を含む。）

■社員の年収例
※上記はあくまで一例であり、勤務状況等により、実際に支給される金額は異なります。

待遇・福利厚生・各種制度

■共済組合
　※共済組合は、健康保険、年金等の役割を担うものです。
■診療所
■定期健康診断、予防接種
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■各種助成・割引（宿泊助成等）
■国家公務員宿舎・家賃補助
■育児支援
■庁舎内に食堂・コンビニあり
■職場内禁煙
■各種研修
■退職金

休日・休暇

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
■土曜日・日曜日及び祝日等の休日は休み
■年次休暇（年20日。４月１日採用の場合、採用の年は15日。）
　※残日数は20日を限度として翌年に繰り越し
■病気休暇
■特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）
■介護休暇等
■育児休業等