独立行政法人農業者年金基金の過去求人・中途採用情報

事務系総合職として、農業者年金の加入資格審査・保険料の徴収／資産運用・管理等の業務を担います
具体的な仕事内容
＜業務内容＞
◎農業者年金加入者の資格審査・保険料の収納管理
◎保険料等の資産運用・管理
◎農業者年金の裁定や支給管理
◎情報システムの企画・開発・管理
◎農業者年金基金業務の総合調整、加入推進
◎人事・総務・法務等の管理部門業務　など


＼入職後の業務の進め方／
入職後は基礎研修の受講から業務をスタート。1～2週間程度、座学で基金のこと、各部署の業務内容などを一通り、学習します。
その後、配属先にてOJT研修へ。チーム体制で業務を進める環境なので、分からないことがあれば、誰でも周りの先輩が教えてくれ、安心して仕事に取り組めます。


★担当いただく業務について（一例）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2～3年ごとにジョブローテションを実施しながら、業務知識を増やしていき、将来はゼネラリストとして中核を担う人材に成長してほしいと考えています。

【業務部 適用・収納課】
被保険者の方の保険料の徴収、資格審査を行う部署です。加入申込書・資格変更申込書など、書類関係の審査を担当。被保険者や加入希望の方、関係機関等からの問い合わせ（電話応対等）にも対応します。

【資金部　企画課】
各種資産運用ルールの策定や評価を行う部署です。運用の基本方針等や運用に関する評価基準の策定、運用に関する評価なども担当。また、資産運用の結果、得られた収益の配分額（付利額）の策定や加入者の方々への通知なども担当します。

【企画調整室】
農林水産省との連絡、調整や、農業者年金制度を周知するためのリーフレットや動画を作成したり、新規加入推進に向けた研修会を全国の市町村、JAの職員等を相手に実施したりします。

チーム／組織構成
銀行などの金融系の出身以外にも様々な業種から転職された方、子育てと両立しながら働く方も在籍しており、経験や性別を問わず活躍できる環境です。
各チームは3～5名程度の組織構成のため、先輩との距離が近く、疑問なことを相談しやすい雰囲気です。

【未経験者歓迎／29歳以下限定／大卒以上】◎幅広い業務を通じて成長したい方を募集いたします
業界や年金、事務業務に関する知識は一切問いません。先輩も未経験からスタートした方ばかりですのでご安心ください！

【必須条件〕
■29歳以下の方　※2024年4月1日時点
■大卒以上

＜こんな方を歓迎します＞
◇人の役に立ちたい、社会貢献度の高いお仕事を手がけたい方
◇仕事を最後までやり遂げる責任感のある方
◇制度や法律について日々学んでいく意欲のある方
◇他部署や外部の関係者と協力して物事が進められる方
◇情報やシステム・IT関連を学んだ経験がある方
◇資産運用に関する知識をお持ちの方
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

★転勤なし

東京都港区西新橋1-6-21　NBF虎ノ門ビル5階
＜アクセス＞
■東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩2分
■都営地下鉄三田線「内幸町駅」より徒歩5分
■東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ヶ関駅」より徒歩7分
■JR「新橋駅」日比谷口徒歩10分

※2024年秋頃、東京都新宿区四谷へ移転予定

8：00～16：45
8：30～17：15
9：00～17：45
9：30～18：15
10：00～18：45
上記5種から選択

※所定労働時間7時間45分、休憩1時間

正社員
［試用期間：有（6カ月間）　※試用期間中の給与・待遇面への変更はありません］

月給22万円以上＋賞与年2回
（地域手当相当分含む）

※経験・能力等を考慮の上、決定いたします。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当
■住居手当
■扶養手当
■役職手当

■賞与
年2回
（6月・12月）　★令和5年度実績4.5カ月分支給

■昇給
年1回
（1月）

■入社時の想定年収
年収330万円
～420万円

■社員の年収例
年収450万円（28歳／入職3年目）
年収600万円（35歳／入職7年目）
※各種手当については別途支給となります。

■社会保険完備（企業型確定拠出年金を含む）
■退職金制度
■再雇用制度
■資格取得支援制度（FP・DCプランナー・社会保険労務士などの資格取得補助あり）
■研修制度（入職時研修、OJT研修など）
■財形貯蓄
■各種検診等補助
■団体契約保険
■育児短時間勤務（取得実績あり）

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12/29～翌年1/3）
■夏季休暇
（3日）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
★取得率87％（令和4年実績）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（男女とも取得実績あり）
■不妊治療のための休暇
■介護休暇
■勤続20年及び30年に伴う休暇

農業者年金制度は全国の農業者を対象としています。そのため、窓口となる業務は各地の市町村、JAに委託しています。農業者年金基金は全国から届く書類の審査や問い合わせへの対応、お預かりした保険料の運用、加入推進の総合企画等を行っています。
オフィス内の仕事が多いですが、部署によっては、全国の市町村へ出張し指導を行ったり、市町村の担当者を集めた研修会で講師を務めることもあります。
効率的に仕事をするスタイルで残業時間はあまり多くありません。有休消化率も約87％と良好。男女ともに育児休業の取得実績があり、仕事だけでなく、ワークライフバランスも大切にできる職場環境が整っています。