株式会社日商保の過去求人・中途採用情報

募集している求人が 3件あります！

株式会社日商保の募集が終了した求人

審査部のアシスタント／残業なし／土日祝休み／年間休日125日

正社員
転勤なし

仕事内容

アシスタントとして簡単なデータ入力などをお任せします。【充実の教育・研修制度でお迎えします！】
具体的な仕事内容
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■具体的な仕事内容

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簡単なPC入力作業中心なので、未経験の方も安心してご応募下さい。
できる事から徐々にお任せします。

◆決算書など提出書類から、必要な会計データの入力
◆審査スタッフのサポート

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■入社後は丁寧に教育します♪

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基礎的なPCスキル以外、入社時点で必要な知識はありません。
先輩が丁寧にあなたをサポートします。

入社後の新入社員研修で、業務に必要な知識を学んで頂けます。
◎不動産業界の仕組み
◎保証や審査について
◎決算書の読み方

その後、上司とのOJTを通して、徐々に担当できる範囲を広げていきましょう。
わからない事があれば、気軽に何でもご質問下さい。

また、当社では外部の大学講師をお呼びして、定期的に勉強会を実施しています。

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■意欲次第で、審査のコアの業務にも携われます。

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審査部は、入居を希望するテナント企業の信用情報を精査して、本当に保証サービスを提供しても問題無いかを確認する重要な部門です。
意欲的な方は、将来的により審査のコアの部分に関わって頂けます。

◆企業の財務分析
◆ビジネスモデルや代表の経歴などの審査

様々な企業審査に関わることで、リアルな経済の実態に触れたり、クライアントごとに異なるサービスやビジネスモデルへの理解、決算書の読み方も自然と身に付き、仕事の面白みは深まります。
※なお入社後の職種変更はありません。

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■ワークライフバランスも魅力です。

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当社は土日祝休みで、年間休日は125日。
繁忙期以外は残業はほぼ無く、定時退社の日も多いです。

有給休暇も気兼ねなく取得でき、100%消化可能です。
※産休・育休取得実績あり
※職場復帰後の時短勤務も可

個々のライフステージに合わせて仕事とプライベートを
しっかりと両立することができます！

チーム／組織構成
20代～30代（男女比は6：4）が活躍する前向きで明るい職場です。
親切な同僚ばかりなので、ご安心下さい。

■組織名称：審査部

対象となる方

◆学歴不問　◆未経験歓迎（必要なのはPC操作のみ、研修制度充実！）　◆35歳以下の方　※
※若年層の長期キャリア形成を図るため

簡単なデータ入力中心のお仕事です。
教育・研修は丁寧に行うので、未経験の方でも安心です。

【こんな方を歓迎します】
☆明るくコミュニケーションできる方
☆数字を扱うお仕事に苦手意識のない方
☆作業を正確かつ、一定のスピードでこなせる方
☆成長企業で、ともに成長したい方
☆人から喜ばれるのが好きな方
☆簿記3級程度の会計知識は活かせます。

勤務地

■東京都港区西新橋1丁目7番2号　虎の門高木ビル3F

【アクセス】
・東京メトロ銀座線『虎ノ門駅』B6出口より徒歩3分
・東京メトロ日比谷線『虎ノ門ヒルズ駅』B2出口より徒歩5分
・都営三田線『内幸町駅』より徒歩5分

勤務時間

9:00～18:00（所定労働時間：8時間、休憩：1時間）
■平均残業時間
5時間

以下

雇用形態

正社員

給与

月給25万～30万円＋賞与
※１年目は年収300万～360万円を想定しています。
※年齢・経験・前職給与を考慮して決定します。

■賞与
年2回
※業績・本人評価による

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収300万円
～360万円

待遇・福利厚生・各種制度

◆交通費全額支給
◆社会保険(健康・雇用・労災・厚生)
◆資格取得支援制度（例：宅建資格取得　報奨金10万円）
◆ストックオプション制度あり
◆フリードリンク(お茶、コーヒー、ジュース、ビール他　※ビールは終業後に楽しめます)
◆社内禁煙　※ビル内に所定の喫煙スペースがあります。

休日・休暇

＜年間休日＞
125日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
(土・日)
◆祝日
◆夏季休暇(年4日)
◆年末年始(年6日)
◆GW
◆有給(年10日　※試用期間終了後の付与)
◆産前・産後休暇
◆育児休暇
※5日以上の連続休暇可能

7万1000社と1800社　この数字は？

タイトル数字の正解は、アメリカと日本のスタートアップ企業数です。

日本のスタートアップ企業への投資額は年間約4,592億円。
アメリカは約15兆円で、約33倍の開きがある計算です。

日本の企業は資金面で課題を抱えており
資金が無ければ、事業拡大をすることもできません。

この課題を払拭するために日商保が目をつけたのが日本特有の「敷金」という約5兆円の動かない資金です。

当社のサービスは「5兆円の動かない資金」を「5兆円の流動的な資金」にすることが可能です。
実現すれば、日本のスタートアップ企業は現在の10倍以上の資金を使用することができ、
革新的な日本経済の活性化が可能です。