独立行政法人　都市再生機構の過去求人・中途採用情報

「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」のいずれかに関する企画・計画・設計・工事監理などをお任せします！
具体的な仕事内容
【配属部門について】
■都市再生
…民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進。

■賃貸住宅
…賃貸住宅を適切に維持監理し、豊かな生活空間を提供。

■災害復興
…被災地の復興や都市の防災機能強化を支援。

上記部門は3年を目安にローテーションで配属。
まちづくりの専門家として幅広い業務領域に携わることが可能です。

【具体的な業務について】
いずれもオフィスワークがメインとなり、現場作業などはありません。

＜土木系業務＞
・まちづくり構想や事業計画の立案・推進
・都市再生事業における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理
・UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕-改良や団地再生事業の基盤整備に係る設計・積算・工事監理
・災害復旧復興支援等における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理
・資金計画や事業スケジュールの作成・進捗監理　など

＜造園系業務＞
・UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕-改良や団地再生事業の基盤整備に係る計画、設計、工事監理
・UR賃貸住宅の植栽監理
・都市再生事業などの屋外空間や公園の計画、設計、工事監理
・UR賃貸住宅などのプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行監理　
・造園に関する技術開発、調査研究　など

【教育研修制度について】
＜基礎研修＞
入職後はまず1日通して、URや業界についてなどを学ぶ基礎研修を実施します。
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＜OJT研修＞
配属後は部門に応じて、先輩職員との業務を通じたOJTでより専門的なスキルを身に付けることが可能です。
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＜各種定期研修＞
資格取得支援やセルフマネジメント研修、定期研修など豊富な教育制度であなたの成長をバックアップします。

チーム／組織構成
【異業種からの転職者・20代～30代活躍中！】
20～30代の若手を中心に、幅広い年齢層のメンバーが活躍。
異業種からの転職者も多く、まちづくりを通じて地域と社会に貢献したいという想いのもと、切磋琢磨しながら専門的なスキルを学んでいます。

■定着率：98.7%（直近1年以内に算出）

【大学を卒業／大学院を修了されている方◆2年以上の就業経験を有する方】業界経験者の方優遇！
【必須要件】※以下共に必須
■大学を卒業、または大学院を修了されている方（※短大卒は不可）
■2年以上の就業経験を有する方

※職種未経験歓迎
※第二新卒・ブランクOK

【活かせる経験・スキル】
■土木の設計、または施工監理の経験
■都市計画・都市開発関連実務の経験
■まちづくりに関する調査・計画・調整経験
■造園の設計、又は施工監理の経験

【こんな方は活躍できます！】
■土地の魅力を最大限に引き出す仕事に興味のある方
■コミュニケーションを大切にできる方
■目標に対して積極的に行動ができる方
■決断力を持って仕事に取り組める方

【全国各地にて募集！】★一部テレワーク勤務OK
北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、シドニー

※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります
※通勤交通費は全額支給します
※勤務地により住居手当があります

9：15～17：40（始業時刻変更制度あり）

【始業時刻変更制度とは…】
業務に支障のない範囲で事由を問わず、始業時刻の前倒しを最大2時間、後倒しを最大1時間30分まで変更することができる制度です（※30分単位）。
■平均残業時間
22時間

程度

正社員
試用期間：3カ月（給与・待遇に変更はありません）

経験等を考慮した上、当機構の規定により支給します。

・修士了：月給23万3400円以上＋各種手当＋賞与年2回
・学部卒：月給22万1400円以上＋各種手当＋賞与年2回

※勤務地によって地域間調整手当が加算されます
※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給
※時間外手当を別途支給

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当
■扶養手当
■住居手当
■地域間調整手当
■時間外勤務手当

■賞与
年2回

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収400万円
～700万円

■社員の年収例
年収600万円（35 歳／主査）
年収480万円（28 歳／担当）
※東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県で勤務する場合
※上記は時間外手当や扶養手当を含んでいません

■各種社会保険（雇用・労災・健康・厚生年金）
■企業年金
■財形貯蓄
■部分休業制度（時短勤務）
■始業時刻変更制度
■テレワーク勤務（在宅勤務など）
…事由不問、利用可能日数の制限なし（※業務内容や業務状況による）
■サテライトオフィス利用可
■メンター制度
■職員宿舎（規定あり）
■福利厚生代行サービス（WELBOX）利用可
■資格試験の受験料援助
■通信教育講座、eラーニングなどの受講料援助

＜研修教育制度＞
・OJT（職場内研修）
各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導
・OffJT（職場外研修）
経験者（中途）1年目研修／業務別専門研修／資格試験受験対策講座／セルフマネジメント研修など
※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。

▼さらにURについて知りたい方は経験者（中途）採用HPへ
https://www.ur-net.go.jp/jinji/keikensha/

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
（平均取得日数6.9日）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（20日／採用された年度は採用月に応じて変動）
■産前・産後休暇
（取得・復帰実績あり／直近5年平均復帰率90％以上）
■育児休暇
■介護休暇
■特別休暇
■配偶者同行休業制度
…外国に居住、または滞在する配偶者と生活を共にするため、3年を超えない範囲内の期間で休業可（業務の運営に支障がないと認められる場合）

★夏季休暇など、5日以上の連休取得可
★有給休暇の平均取得日数：13.7日
★男性の育休取得率：57.9％
★時間休制度あり
…年次有給休暇のうち、一年度につき最大5日分（40時間分）を時間単位で取得することができます。

都市再生・賃貸住宅・災害復興の3つの事業の中に「企画・計画」「設計・工事」といった業務があり、さまざまな職員が共同して業務に取り組んでいます。多彩な業務を経験し、広い視野を培っていただくよう、3年を目安にサイクルでジョブローテーションを行っています。

■都市再生
＜プロジェクト例＞
・大都市：品川駅周辺地区（東京）、うめきた地区（大阪）
・地方都市：長岡市大手通坂之上町地区（新潟）、福山駅前地区（広島）
・安全安心なまちづくり：荒川（東京）、イケ・サンパーク（東京）

■賃貸住宅
＜プロジェクト例＞
・コンフォール柏豊四季台（千葉）
・ヌーヴェル赤羽台（東京）
・花見川団地（千葉）

■災害復興
＜プロジェクト例＞
・復興市街地整備事業：双葉駅西側（福島）　など