一般社団法人日本福祉協議機構の過去求人・中途採用情報

【多様性促進へ貢献】働きづらさを抱えた方々の社会参画を増やす為、コンサル・支援活動をお任せします！
具体的な仕事内容
▼主な担当業務
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◎企業へのレクチャー・環境整備等のコンサルティング
◎働くことに困難を抱えた方の能力に応じた職場配置と仕事の細分化支援
◎就労環境の整備支援に関する助成金申請支援
◎障がい者雇用の定着率向上のためのフォローアップ

★当社の企業コンサルタントは、既存顧客のみの対応となります。
あなたが新規を開拓することはありませんので、ご安心ください。

【具体的には】
・困難者の職務内容の設計
・適切な職場配置
・職場環境及び必要な支援ツールの導入など
困難者がその能力を最大限発揮できる環境を構築していきます。

障がい者を雇用した企業には、障がい者雇用に関する助成金の申請、企業の経済的負担軽減のサポートも図ります。
また、困難者の雇用を継続させるためには、企業で働いている従業員と当事者だけでなく、
一般就職に向けた就労訓練サービスを提供する福祉サービス事業者へのフォローアップも欠かせません。
定期的な訪問、雇用の現状と課題を把握、に課題感をもって取り組む主体性が期待されます。

▼担当するプロジェクト
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日本財団と名古屋市が共同で行う、
『ワークダイバーシティプロジェクト』の就労支援モデル事業！

様々な理由で働くことに困難を抱えた方に就労支援サービスを提供と
厚生労働省が推進する「障害者雇用相談援助事業」の認定事業者社を取得し、
障がい者雇用率が低迷している中小企業を対象に、
弊社がこれまでに培った福祉サービスのノウハウを活かし、
地域の障がい当事者が継続的に働くことの出来る企業および職業を体系化していくことを目的としています。　

事業成功には、困難者の背景・特性を理解し、それに適した職場環境を企業に提案することが重要です。

チーム／組織構成
今年8月からの本格始動に向け、最大35人規模の組織を予定しています。
業務及び人材ワークフロー、管理会計、評価基準などの構築、仕組み化から携わることができます。

また、当プロジェクトは市場への参入障壁が高く、愛知県内における2024年5月現在での認定事業者は当社のみ！
「障がい者雇用率の向上に本気で取り組みたい！」
そんな熱い想いを持ったメンバーと互いにフォローし合い、成長できる環境です！

【未経験者歓迎】第二新卒大歓迎！人柄重視の採用「ダイバーシティに取り組む意欲のある方」◎経験者優遇
＼未経験歓迎！／
経験よりも、意欲・人柄を重視します。

▼当プロジェクトを推進するにあたり、以下の要素が重要となります。

■社会問題に取り組む意欲がある方
■人事やCSRに関する業務経験がある方
■コミュニケーション能力が高く、調整力のある方
■多様性ある社会を実現したい方。
■障がい者支援に関する知識や経験がある方

◎経験者の方は優遇します。

【UIターン歓迎】栄付近
※担当するクライアントにより異なります。

＜主なクライアント先＞
■名古屋市　■豊田市　■東郷町　■日進市　■みよし市
■長久手市　■小牧市　■瀬戸市　■春日井市
■岡崎市　■知立市　■刈谷市　■北名古屋市
■一宮市　■清須市　■犬山市　■稲沢市　■江南市
■尾張旭市　■岩倉市　■豊明市　■碧南市　■西尾市
■高浜市　■安城市　■豊橋市　■豊川市　■蒲郡市
■新城市　■田原市　■半田市　■常滑市　■東海市
■大府市　■知多市　■阿久比町　■東浦町　■南知多町
■美浜町

9:00～18:00
上記の時間内で実働8時間
■平均残業時間
20時間

正社員
定め無し

月給：24万円～40万円＋賞与年2回＋インセンティブ

※固定残業代（30時間分）月額50,000円～72,000円が含まれます。
※固定残業時間を超過した場合は別途支給。

【年収例：年収380万円～600万円】　
※月給24万円の場合

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
別途、担当クライアント数に応じてインセンティブ有
月額42,000円～260,000円

■賞与
年2回
5月・12月

■入社時の想定年収
年収380万円
年収420万円

■社員の年収例
年収600万円／28歳／入社2年目／担当クライアント企業60社以上

＜社保完備＞
■健康保険：有
■厚生年金：有
■労災保険：有
■雇用保険：有

＜有給休暇＞
■入社6ヶ月経過後10日

＜福利厚生＞
■社用スマートフォン無償貸与
■制服無償貸与
■資格取得費用全額補助
■研修/講習受講費用全額負担
■特別休暇あり
■慶弔休暇
■バースデー休暇

＜年間休日＞
115日
2023年度実績

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
土日休み
■年末年始休暇　
（12/30～1/3）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
■育児休暇
■介護休暇
■バースデー休暇

当社は、働きづらさを抱えた方への雇用促進を通じて、当事者たちへの継続的に働ける環境を提供することを目的としています。
現在、障がい者の雇用率が低さや働けない方が多いという社会的課題があります。
これは、当事者への理解不足や偏見が原因で、困難者が働ける企業が十分ではないためです。
当事者と企業の双方に対して正しい理解を促進し、その能力を活かして働けるよう、
職場の環境調整や仕事の細分化、当事者の特性に合わせた業務設計を行うことが求められています。
このような背景から、困難者雇用の推進と企業の支援を行う人材を募集します。