株式会社日商保の過去求人・中途採用情報

マーケティングチームでの、良質な問い合わせ獲得に向けたWEBマーケ施策実行がメインとなります。
具体的な仕事内容
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■具体的な仕事内容

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▼弊社物件サイトの運営
　└物件登録、写真撮影、更新、表示に関する設定など
▼弊社物件サイトのページ改善
　└アクセスデータを基に改善箇所の特定、もしくは仮説立てのうえ、問い合わせまで到達させる導線の強化
▼自社サイトへの集客
　└リスティング広告の運用がメイン、その他SEOやディスプレイ広告など
▼動画広告、SNS運用など、サービス認知拡大施策
　└広告制作から運用、検証を含めた一連のPDCA実施
▼コーポレートサイト、弊社紹介資料などの制作物（LP、紙媒体など）
▼その他リード獲得施策の企画・実行・改善




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■入社後はご経験・適性に応じて、できる事からお任せします。

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まずは弊社サービス・事業内容・マーケティング戦略などについて、座学研修を実施。
敷金減額サービス・物件サイト・マーケットについての理解を深めていただきます。

多少なりともWEBマーケに関連した経験・知識のある方を希望していますが、意欲的な経験の浅い方も歓迎します。
経営企画部の男女5名の同僚（平均30歳前後）と協調して、数字の集計業務や施策のPDCAの実施、ニーズの深堀を行いながら、ミッション達成を目指します。
※なお入社後の職種変更はありません。



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■プライベートも充実可

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当社は土日祝休みで、年間休日は125日。
残業は各自の裁量で調整、定時退社の日も多いです。
※平均30分程度

有給休暇も気兼ねなく取得でき、100%消化可能です。
※年末年始に2週間連続休暇の先輩も
※産休・育休取得実績あり
※職場復帰後の時短勤務も可

チーム／組織構成
経営企画部は5名 (男性6割、女性4割)が活躍中。
自由で前向きな雰囲気に魅力を感じて入社した同僚たちです。

■組織名称：マーケティング部門

◆大卒以上　◆WEB関連経験優遇（マーケ、営業、広告運用、制作ディレクション、サイト運営、SEO他）
【多少なりともWEB関連の経験のある方を希望します（年数不問　※第二新卒歓迎）】
他に必要なのはコミュニケーションスキルです。
ハイスキルでなくても結構です。
仲間と一緒に、前向きにトライ＆エラーを繰り返して
どんどん成長していきましょう！


【こんな方は優遇します】
☆WEBマーケティング全般（施策、運用、改善）
☆広告代理店などで営業・制作進行（紙媒体も含めて）
☆WEBや広告を代理店などに発注する側（企業）での経験
☆リスティング広告の運用
☆WEB制作、ディレクション
☆サイト運営、管理
☆SEO関連知識
☆動画制作、SNS運用経験

■東京都港区西新橋1丁目7番2号　虎の門高木ビル3F


【アクセス】
・東京メトロ銀座線『虎ノ門駅』B6出口より徒歩3分
・東京メトロ日比谷線『虎ノ門ヒルズ駅』B2出口より徒歩5分
・都営三田線『内幸町駅』より徒歩5分

■フレックスタイム制（標準労働時間8時間、休憩1時間）
・フレキシブルタイム（出社）8：00～9：30、（退社）17：00～18：30
・コアタイム　 9：30～17：00
・標準的な勤務例／9：00～18：00
■平均残業時間
10時間

程度

正社員

月給29万1,000円～41万6,000円＋賞与年２回
※１年目は年収350万～650万円を想定しています。
※年齢・経験・前職給与を考慮して決定します。

■賞与
年2回
※業績による

■昇給
年1回
～2回
※基本は年１回の昇給ですが、成果に応じて不定期で昇給が実現することもあります。

■入社時の想定年収
年収350万円
～650万円

◆交通費全額支給
◆社会保険(健康・雇用・労災・厚生)
◆資格取得支援制度
◆ストックオプション制度あり
◆フリードリンク(お茶、コーヒー、ジュース、ビール他　※ビールは終業後に楽しめます)
◆社内禁煙　※ビル内に所定の喫煙スペースがあります。
◆服装も自由です（髪染め、ネイルなど）

＜年間休日＞
125日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
(土・日)
◆祝日
◆夏季休暇(年4日)
◆年末年始(年6日)
◆GW
◆有給(年10日～20日　※試用期間終了後に付与されます)
◆産前・産後休暇
◆育児休暇
※5日以上の連続休暇可能

タイトル数字の正解は、アメリカと日本のスタートアップ企業数です。
日本のスタートアップ企業への投資額は年間約4,592億円。
アメリカは約15兆円で、約33倍の開きがある計算です。

日本の企業は資金面で課題を抱えており、資金が無ければ、事業拡大をすることもできません。
この課題を払拭するために日商保が目をつけたのが日本特有の「敷金」という約5兆円の動かない資金です。

当社のサービスは「5兆円の動かない資金」を「5兆円の流動的な資金」にすることが可能です。
実現すれば、日本のスタートアップ企業は現在の10倍以上の資金を使用することができ、革新的な日本経済の活性化が可能です。

【主要取引先】
・三菱地所株式会社
・東急不動産株式会社
・東京建物株式会社 他