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防衛装備庁

公社・官公庁・学校・研究施設

東京都新宿区市谷本村町5-1

防衛装備庁の過去求人・中途採用情報

防衛装備庁の 募集が終了した求人

国家公務員/電気主任技術者(受電設備の保安管理等)

  • 正社員
仕事内容

【航空装備研究所】第2種電気主任技術者/【陸上装備研究所】第3種電気主任技術者
具体的な仕事内容
【防衛装備庁とは】
防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応する必要があることから、防衛省内(内部部局経理装備局装備グループ、陸海空幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部)の装備取得に関する部門を集約・統合し、平成27年10月1日に、防衛省の外局として設置されました。

防衛装備庁の任務は、装備品等の研究開発及び生産のための産業基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることとされています。

防衛装備品の適切な研究開発や生産、維持整備等は、我が国の安全保障上、極めて重要です。特に、「厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優越の確保」、「諸外国との防衛装備・技術協力の推進を含む産業基盤の強靱化」などが重要な課題となっているところです。

また、防衛装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、構想から研究・開発、量産・配備、運用・維持、廃棄といったライフサイクル全体を通じた、一元的かつ一貫したプロジェクト管理が必要となります。防衛装備庁は、このような課題に効果的・効率的に取り組んでいます。


<業務内容>

【航空装備研究所】第2種電気主任技術者
国家公務員一般職員として物品管理、会計業務、受電設備に関する計画の企画・立案及び保守等を担当していただきます。
また、航空装備研究所では、防衛省の研究施設における選任電気主任技術者として勤務していただきます。

・自家用電気工作物に係る工事計画及び点検表の確認、工事・点検時の立会と指導
・自家用電気工作物の点検、専門業者が実施する点検の監督・検査・自家用電気工作物の異常発生時の対応
・自家用電等工作物の運用に係る各種助言と指導、諸官庁や電気事業者との調整業務 等


【陸上装備研究所】第3種電気主任技術者
国家公務員技能職員として高圧受電設備等の維持、管理業務に従事していただきます。
※突発的トラブルに対しても柔軟に対応が必要となる場合がございます。

チーム/組織構成
航空装備研究所:約160名
陸上装備研究所:約100名

対象となる方

【業種未経験歓迎/学歴不問】第2種電気主任技術者・第3種電気主任技術者の免状を保有する者
【航空装備研究所】
第2種電気主任技術者の免状を有し、大学卒業後、民間企業、官公庁等における正社員又はそれに準ずる職務経歴が採用予定日現在で通算7年以上(高卒の場合は12年)以上となる者
※詳細は防衛装備庁HPの「募集案内」にてご紹介しています

【陸上装備研究所】
第3種電気主任技術者の免状を保有する者
(加えて、危険物取扱者乙種第4類の免状を保有する者が望ましい。非保有者は採用後に当該資格の試験を受けていただきます。(公費負担))
※詳細は防衛装備庁HPの「募集案内」にてご紹介しています

勤務地

■航空装備研究所:東京都立川市
■陸上装備研究所:神奈川県相模原市
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▼勤務地詳細▼

【航空装備研究所】
住所:〒190-8533 東京都立川市栄町1-2-10
<アクセス>JR中央線等「立川駅」より立川バス北町行き「自衛隊正門前」下車徒歩0分

【陸上装備研究所】
住所:〒252-0206 神奈川県相模原市中央区淵野辺2-9-54
<アクセス>JR横浜線「淵野辺駅」より徒歩15分

勤務時間

■標準的な勤務例/8:30~17:15
【フレックスタイム制】
■フレキシブルタイム/5:00~13:00、15:00~22:00
■コアタイム/13:00~15:00

雇用形態

正社員
採用日から起算して6ヵ月は条件付採用期間(試用期間)となります。
待遇に変動はありません。

給与

【航空装備研究所】
月給28万円~40万円(一律支給の地域手当込み)

【陸上装備研究所】
月給18万円(高校新卒の場合)~30万円(一律支給の地域手当込み)
※給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)」に基づき、各人これまでの経験を勘案して支給されます。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当(月15万円まで)
■家族手当(配偶者:月3000円/子1人:月1万1500円)
■住居手当(月2万8000円まで)
■地域手当
■超過勤務手当
など

■賞与
年2回
(6月・12月)※期末手当・勤勉手当として支給
1年間に俸給等の4.5カ月分(前年実績)

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収460万円
~660万円(本俸+地域手当+賞与)
年収297万円
~495万円(本俸+地域手当+賞与)

待遇・福利厚生・各種制度

■共済組合短期給付(健康保険)、厚生年金
※雇用保険法適用除外
※労働災害等については、国家公務員災害補償制度に基づき実施
■国家公務員共済組合加入
■退職金制度
■財形貯蓄
■オフィス内禁煙
■公務員宿舎
■航空装備研究所は敷地内に食堂、売店あり

休日・休暇

<年間休日>
120日
以上※12/29~31、1/1~3は休暇

<休日・休暇>
■完全週休2日制
(土・日)
■祝日休み
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇(6日)
■介護休暇
■産前・産後休暇(取得・復帰実績あり)
■育児休業(取得・復帰実績あり)
■年次有給休暇:年間20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し)
※5日以上の連休取得も可能です
■病気休暇
■特別休暇(出生サポート・夏季・結婚・出産・忌引・子の看護・ボランティアなど)

入庁後の研修・フォロー体制

【航空装備研究所】
▼行政職等初任研修/3日
防衛装備庁職員としての心構え及び基礎知識を付与する。

▼実務経験採用者研修/1日
本府省に勤務する経験者採用試験等により採用された職員に対し、公務員としての倫理観の涵養や行政の中立性・公正性についての意識の徹底を図るとともに、公務への適応を支援する。また、府省を横断した横のつながりを形成する機会を提供し、研修員相互の理解と信頼を深める。

▼マネジメント研修/1カ月程度
管理職員となる者に、職務遂行に当たって求められる広い行政上の視野、識見及び管理能力を付与し、管理職としての能力向上を図る。

入庁後の研修・フォロー体制

【陸上装備研究所】
▼基礎的素養研修/e-ラーニング 
防衛装備庁職員としての心構え及び基礎知識を付与する。
▼危険物取扱者乙種第4類の資格試験等
公費により負担をいたします。

防衛装備庁の指針

防衛装備庁では、「将来にわたり、技術で我が国を守り抜くために」という指針を策定しています。安全保障と科学技術・イノベーションの橋渡しができる組織として、両者の融合を進め、多様な施策を積極的に実施していきます。


出典:doda求人情報(2025/1/27〜2025/3/23)

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