東京都庁の過去求人・中途採用情報

あなたの希望や適性に合わせて、事務・土木・建築・機械・電気の幅広い分野で活躍できます。
具体的な仕事内容
＜東京都のより良い未来をつくる都職員を募集＞
時代や社会環境などの変化に対応しながら、一人ひとりがいきいきと暮らせる東京都を目指しています。

全体で数十名以上の職員を採用する予定です。

＼ポイント！／
◎公務員試験のための特別な準備は必要ありません
◎全国どこからでも希望の日時を選んで受験が可能な適性検査を導入
◎常勤職員として正規雇用

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■募集職種と仕事内容■
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【事務】
○本庁各局などの本庁における企画・調整、予算・財務、人事・労務、文書・法務、指導・監督などの一般事務
○各事務所・学校における人事・給与、福利厚生、経理・契約などの業務

【土木】
○道路・河川・港湾・上下水道の整備及び管理
○市街地再開発・土地区画整理事業の実施
○都市計画決定 など

【建築】
○都市づくりや住宅政策等都市整備に関する企画
○公共住宅建設等の計画及び設計監督
○建築物の確認及び許可 など

【機械】
○上下水道施設及び都営地下鉄の機械設備の維持管理
○道路、河川、公園緑地などにおける機械設備建設
○環境保全対策に関する規制や指導 など

【電気】
○上下水道施設や都営地下鉄、港湾・空港などの電気設備の維持管理
○道路、河川、公園緑地などへの電気設備建設
○都庁LANの運営管理 など

チーム／組織構成
※令和4年度に採用された常勤職員／女性：49.5％、男性：50.5％
※令和5年4月1日現在の女性管理職割合／18.4％

【学歴不問】社会人経験をお持ちの方で、未来の東京づくりに挑戦したい方
【必須条件】
■昭和39年4月2日以降に生まれた人（定年が61歳のため※令和6年度）
■民間企業などでの社会人経験をお持ちの方
※学歴区分に応じた職務経験年数が必要となります。

例）
・四年制大学卒：2年以上（技術・主事級）／4年以上（事務・主事級）／7年以上（主任級）
・高校卒業（普通科など三年制）：6年以上（技術・主事級）／8年以上（事務・主事級）／11年以上（主任級）
※技術：土木・建築・機械・電気
定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

■東京都庁第一本庁舎・第二本庁舎／東京都新宿区西新宿2-8-1
※東京都庁本庁舎のほか、都内の出先事業所などに配属される場合があります。
※配属される部署によってリモートワークの相談も可能です。

◎アクセス
JR各線「新宿駅」西口から徒歩約10分
都営大江戸線「都庁前駅」A4出入口から徒歩約3分

※禁煙対策：敷地内禁煙

9:00～17:45（所定労働7時間45分／休憩60分）
※担当部署によって勤務時間が異なる場合があります。
※部署や状況により、交代制勤務や夜間勤務が発生する可能性があります。

【時差出勤も可能】
7:00～11:00の間で、30分単位で時差出勤が可能です。
■平均残業時間
16.8時間

正社員
※試用期間：6カ月（期間中の条件・待遇に変更はありません）

月給25万3,400円～34万7,200円
※上記月給には地域手当が含まれます。
※時間外手当は別途、全額支給します。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■交通費（月5.5万円まで）
■時間外手当（全額支給）
■家族手当（配偶者：月6,000円／子ども1人につき：月9,000円）
■住宅手当（月1.5万円）

■賞与
年2回
（6月、12月）
※昨年度実績：4.65カ月分

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収350万円
～500万円

■社員の年収例
年収392万円／25歳（入庁3年）
年収633万円／35歳（入庁13年）
年収1,027万円／45歳（入庁23年）
年収1,306万円／55歳（入庁33年）
※上記は諸手当・賞与を含んだ金額です

■社会保険（労災・健康・厚生年金）
■社宅制度
■託児所（とちょう保育園）
■退職金制度
■海外研修・勤務・出張
■庁内公募制人事

＜研修制度＞
■OJT
職場にいるチューターが1年間、マンツーマンでサポート。
業務だけでなく、職場生活もしっかり支えます。

■職場外研修（Off-JT）
あなたの成長段階に合わせた、さまざまな研修メニューを用意しています。

■海外研修
「大学院派遣プログラム」「海外調査」「国際人材育成」など。
国際都市・東京として魅力向上や課題解決のための海外研修、職員育成に取り組んでいます。

＜スキルアップ支援＞
■資格取得支援
■通信教育講座の受講支援
■語学能力の向上支援
＜人事制度＞
■成果に応じた評価制度
職員が仕事を通じてあげた成果や職務遂行力、取り組み姿勢などを評価する「業務評価制度」を導入しています。
毎年1回、実施し、昇給や勤勉手当など給与と連動することで、職員のやる気・成果に応えています。

■庁内公募制人事
防災対策といった緊急性の高い「大規模プロジェクト型事業等」、法務・公金管理・児童福祉といった「専門性の高い職務」、都市外交などの「国際関連業務等」など、毎年多くの職員が応募し、新しい職務にチャレンジしています。

＜年間休日＞
125日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（6日）
■夏季休暇
（5日）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
※平均有給取得日数：16日
■産前・産後休暇
※取得・復帰実績あり
■育児休暇
※取得・復帰実績あり
■介護休暇
■ボランティア休暇
■長期勤続休暇のほかに、育児に関する休暇制度も整備
└育児時間（1日90分限度）
└部分休業（1日2時間以内・無給）
└育児短時間（例：3時間55分×5日/週）

★育児休業の取得率（令和4年度／2022年度）
女性：104.1％
男性：55.4％