デジタル庁の過去求人・中途採用情報

デジタル庁の募集が終了した求人

政府DX推進専門員（アソシエイト）／リモート可／賞与年2回

その他

仕事内容

■各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化に向けた活動全般をお願いします。
具体的な仕事内容
【募集背景】
デジタル庁は官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションとして、中央省庁へ横断的な取り組みを施行し、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化を進めています。

本ポジションは、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化に向けた活動全般をお願いします。
デジタル庁に所属しながら各省庁へ赴任し、様々なステークホルダーとの調整を行いつつ、デジタル庁で導入／推進を掲げるPJを、各省庁のPMOチーム等の一員として担当していただきます。

一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方、社内システムの構築をご経験された方、または技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方に、行政のデジタル化を進めたいと思う意欲をもって活躍していただきたいと考えております。

【具体的な仕事内容】
■デジタル庁が掲げるプライオリティの高いPJの推進　
■全体最適につながるDX推進をする上で必要な情報をデジタル庁に共有／報告
■各省庁のPMO（情シス部門等）が課題とする業務やPJの支援
■その他、行政運営の遂行およびデジタル行政推進のために必要な業務

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

対象となる方

【業種経験不問】インフラ／業務アプリケーション／Webサービス等のエンジニアやSE経験
＜必須条件＞※すべて満たす方
■インフラ／業務アプリケーション／Webサービス等のエンジニアやSE経験
■技術知見があり、顧客接点（プリセールス、TAM等）を担当する技術職
■複数のPJを抱えるPMOとしての業務経験および技術知識

＜歓迎条件＞
■多数の利害関係者との調整を行うコミュニケーションスキル
■国または地方公共団体等でのシステム構築経験
■ガバメントクラウド対象クラウドサービスに関する業務経験

※デジタル庁HP「採用」にも詳細を記載しております。
※採用予定人数：1名

選考のポイント

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

勤務地

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
現在、テレワーク・リモートワークも実施しており、プロジェクトの進行に支障のない範囲で柔軟な働き方が可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
※赴任先によって異なります。

勤務時間

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

雇用形態

その他
デジタル庁職員（非常勤の一般職国家公務員）
※試用期間：1カ月（週4日以上勤務に限る）
※任期（契約期間）：年度末まで
※概ね1年～5年の範囲で、双方合意の上更新あり
※国家公務員法の適用を受けます。

給与

＜想定年収＞
450万円～800万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
　（例：想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収450万円
～800万円 ※超過勤務手当を別途支給します

待遇・福利厚生・各種制度

■テレワーク・リモートワーク可
└プロジェクトの進行に支障のない範囲内
■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

※健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
（初年度10日間）
※年次有給休暇は、6カ月後の次の1年間分として付与されます。例えば、1週間当たり5日勤務で、全勤務日の8割以上勤務した場合は10日間分付与します。

土日祝休み、賞与年2回（昨年度実績: 基本給の4ヶ月分）、超過勤務手当（全額支給）、通勤手当、年次有給休暇（初年度10日間）、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などの充実した福利厚生を提供します。

応募にあたって（事前にご確認ください）

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）