デジタル庁の過去求人・中途採用情報

デジタル庁の募集が終了した求人

データプロジェクトマネージャー（アソシエイト）／リモート可

その他

仕事内容

■デジタル監の直下体制のもと、PM支援やチーム会議の運営などをお任せします。
具体的な仕事内容
【募集背景】
デジタル庁では、政府全体の方針に基づき、データを用いた政策の可視化を推奨しています。
その一環である「政策データダッシュボード」プロジェクトを推進するため、本ポジションは事務方のトップのデジタル監の直下体制のもと、主として下記について遂行することを期待されます。

【具体的な仕事内容】
■PM支援（データ加工、資料作成、スケジュール管理など）
■チーム会議の運営（議事録作成、タスクの管理）
■チーム内で利用するツールの調達・契約業務に関連する業務
■ダッシュボードの運用（データ確認、公開調整、機能追加）
■その他、行政運営の遂行のために必要な業務多職種からなるプロジェクトメンバーやデジタル庁内部の行政官、他省庁の関係者などといった複数のステークホルダーの間で、主体性を持って自律的に業務の推進

【政策データダッシュボードプロジェクトについてはこちらを御覧ください】
・デジタル庁HP https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard
・デジタル庁note https://digital-gov.note.jp/n/n4e86eff46638
・プロジェクト概要 https://speakerdeck.com/hik0107/data-design-and-government

チーム／組織構成
デジタル庁には、民間企業や各府省庁、地方自治体出身の多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが集結しています。
彼らと共に働くことで、幅広い知識と経験を吸収し、キャリアアップを図ることができます。

【このような方を歓迎します】
■BIツールの利用経験
■SQLを用いた大規模データの操作および分析の実務経験
■複雑な課題や調整をやりきる忍耐力と問題解決能力
■多様な職種の人材とのプロジェクト実務経験・職場内の環境
■ツール整備や業務プロセス改善を自ら提案し実行した経験
■高いタイムマネジメント力で、自ら優先順位をつけてマルチタスクを遂行した経験
■IT系の事業会社における営業、マーケティング、事業企画等のビジネスサイドの実務経験

対象となる方

【業種経験不問】プロジェクト推進、プロジェクト支援の実務経験2年以上　など
＜必須条件＞※すべて満たす方
■プロジェクト推進、プロジェクト支援の実務経験 2年以上
■プロジェクトにおける進捗管理・運用業務経験 1年以上
■契約、調達、調整等プロジェクトにおける事務経験 1年以上
■組織、チーム運営に関する支援経験 1年以上＜データ加工＞
■受領したデータを加工する為のExcel中級程度の能力

※デジタル庁HP「採用」にも詳細を記載しております。
※採用予定人数：12名程度

選考のポイント

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

勤務地

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
デジタル庁では、プロジェクトの進行に支障のない範囲で、柔軟にテレワーク・リモートワークが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

勤務時間

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

雇用形態

その他
デジタル庁職員（非常勤の一般職国家公務員）
※試用期間：1カ月（週4日以上勤務に限る）
※任期（契約期間）：年度末まで
※概ね1年～5年の範囲で、双方合意の上更新あり
※国家公務員法の適用を受けます。

給与

＜想定年収＞
450万円～800万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
　（例：想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収450万円
～800万円 ※超過勤務手当を別途支給します

待遇・福利厚生・各種制度

■テレワーク・リモートワーク可
└プロジェクトの進行に支障のない範囲内
■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

※健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
※年次有給休暇は、6カ月後の次の1年間分として付与されます。例えば、1週間当たり5日勤務で、全勤務日の8割以上勤務した場合は10日間分付与します。

応募にあたって（事前にご確認ください）

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）